「65歳で引退したあとは家庭菜園を作ったり、1日中、読書をしたり、年金をもらって第2の人生を謳歌（おうか）したい」
そんな夢が5年遠のくかもしれない。
政府は10月22日、官民が連携して成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長＝安倍晋三首相）を開き、企業に雇用継続を義務づけている年齢を現行の65歳から70歳に引き上げる方針を示した。2020年の通常国会への同法改正案の提出を目指す。
3日に始動した第4次安倍内閣が最大の課題として位置づける「少子高齢化対策」の柱のひとつ。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向け、意欲ある高齢者に働く場を準備する」と、その意義を強調している。
企業は2013年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い「継続雇用制度の導入」「定年延長」「定年制廃止」のどれかを選択することが義務づけられた。多くの企業は継続雇用制度を導入、希望者は定年後65歳まで再雇用されるようになった。それをもう5年延ばそうというのだ。勤労意欲の高い人は歓迎するかもしれないが、70歳で20代の若い社員と机を並べてバリバリ働く社会など、誰が想像しただろうか。
年金受給年齢を引き上げるための安易な手段
「2040年には1500万人の働き手が消えることがわかっています。そのため定年で労働者が一気に辞めてしまうと企業がもちません。働ける高齢者を増やすことは将来の人手不足解消のためには不可欠です」
とジャーナリストの大谷昭宏氏は指摘する。
昭和女子大学グローバルビジネス学部長の八代尚宏氏は、
「政府は明確にはしていませんが、年金受給年齢を引き上げるための安易な手段です」と言い切る。
前出・大谷氏も、
「元気で働いてもらおう、というのは表向き。“年金を払うのが惜しいから働いてくれ”と政府は言えない、だから“一億総活躍”とか言葉を言い換えているのです」
法改正の本当の狙いは、労働力の確保と社会保障費の抑制ということになる。
「政府は70歳超で受給が開始されるよう年金受給開始年齢の引き上げを目的とした制度改革も検討中です」（全国紙政治部記者）
年金の受給開始年齢は原則65歳で死ぬまで受給することができる。60歳からの繰り上げ受給、70歳からの繰り下げ受給も選択可能だ。ただし、受給を1か月早めると0.5％減額され、生涯減額となる。反対に遅くすると1か月ごとに0.7％増える仕組みとなっている。
受給をガマンするほど配当単価が増える仕組みだが、年金をもらう前に死んでしまったら全く意味がない。
