安倍首相には、前例がある。
2014年には消費増税延期を掲げ衆議院を解散し、大勝した。'16年にも“世界経済のリスク”を理由に再延期。直後の参院選で勝利を収めた。
2度の前例は、安倍首相の成功体験につながっている。
増税するべきという意見
さて3度目の今秋、予定どおり消費税は8％から10％へ引き上げられるのか。ひょっとすると3度目の延期もある？ それを示唆したのが自民党の萩生田光一幹事長代行が4月18日、インターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』での踏み込んだ発言だ。
消費増税について、「景気が腰折れすればなんのための増税なのか、与党としてよく見ながら対応したい」「（増税ではない）違う展開はある」などと、後日“個人的見解”と火消しに追い込まれる発言を繰り出した。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は“様子見発言”ととらえ、
「どこまで安倍首相の承諾を取ったかわかりませんが、少なくとも安倍首相と萩生田氏の間で小知恵を絞ったことは確か」
と舞台裏を解読。続けて、
「日本の財政状況からみて、これ以上、消費増税を先送りすることは、できっこないわけです。アベノミクスは失敗したけれど、日本の将来、令和の時代を考えると上げざるをえないんです。そう正直に言って、国民に信を問うべきであって、増税を引っ込めておいて“解散総選挙で当選させてちょうだいよ”という手口はもう許されるものではない。国賊的なやり方」
と政治手法を切り捨てる。
昭和女子大学グローバルビジネス学部長の八代尚宏教授は、菅義偉官房長官が「リーマン・ショック級でない限りやる」と言っていることを踏まえ、
「“延期する”と言えば、日本政府の信頼性が落ちてしまう。そちらのほうが経済的にはマイナスと考えています」
と主張。消費増税対策で、ポイント還元や国土強靭化基本計画などを織り込んだ一般会計予算が100兆円の大台に初めて乗ったことを重視し、
「これだけのことをして消費税を上げられなかったではすまない。海外からの信頼性も落ちます。今回は上げるべき」
と、財政再建に取り組む政府の姿を発信できる機会を自ら葬ってはいけないと訴える。
