芸能人をはじめ多くの人たちが参加した“抗議デモ”の影響なのか、政府判断で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案の成立が、今国会では見送られることになった。が、まだ安心はできない。先送りになっただけで廃案になったわけではないからだ。もし法改正されると、私たち国民にどんな影響があるのだろうかーー

《#検察庁法改正案に抗議します》

 こうつぶやいて始まったツイッター発・抗議デモの勢いが止まらない。5月8日に最初に投稿されて以来、賛同者が相次ぎ1週間で1000万ツイートを超えた。声を上げたのは一般人だけではない。

《これ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで》

 俳優の井浦新がそうつぶやくと、11万超の「いいね」がついた。さらには小泉今日子水原希子、秋元才加などの女優陣から、きゃりーぱみゅぱみゅ、水野良樹(いきものがかり)ら歌手、芸人や作家に至るまで、多くの有名人が抗議の輪に加わっている。

 検察庁法改法案とは一体、どういうものなのか? 検察の実態に詳しいジャーナリスト・青木理さんが解説する。

「検察幹部の定年を内閣の判断で延長できるようにする法案です。多くの反対をよそに、ほとんど審議もしないまま、今まさに衆議院で強行突破されようとしています」

 この法案が批判を集めているのは、遡ること1月31日、東京高検検事長を務める黒川弘務氏の定年延長を政府が閣議決定したからだ。黒川氏は2月8日の誕生日に63歳となり、検察庁法で定められたとおり定年するはずだった。だが安倍政権は、定年を8月まで延長すると言い出したのだ。これによって黒川氏は、次の検察トップである検事総長になる可能性も出てきた。

「現在の検察庁法は検察幹部の定年を63歳としています。1981年に国家公務員法を改正して定年制を導入した際も、当時の人事院幹部が"検察幹部に定年延長は適用されない”と明言している。ところが黒川氏の定年延長には国家公務員法を適用し、野党に批判されると、政府は"法解釈を変えた”と言い出した。それに合わせる形で法律自体を変えてしまおうなんて、完全に後づけのつじつま合わせです」(青木さん)

まかり通る“お気に入り人事”

 法改正すれば検事総長は最長で3年間、内閣の判断で定年延長が可能だ。今後、黒川氏のような人物が登場すれば、検事総長を務めたあと、政府次第でさらに最長3年間は定年を延ばせるため、68歳まで計5年間も君臨できる。

「単に検察官の定年を65歳にするだけなら問題ありませんが、内閣の判断で延長できる条項を盛り込み、その基準すら示されていない。これでは時の内閣の恣意的な政治判断で検察上層部の人事に介入できるようになってしまう。言わば政権の"お気に入り人事”が合法的に制度化されてしまうことが大問題なんです」