コロナ禍だろうと災害は待ってはくれない。いざというときに『3密』にならない避難について、防災士の稲垣暁さんが徹底解説する。
「2000年以降の20年間で、国内の震度6以上の地震は40回を超える。1980年からの20年間は10回に満たなかったのですが、近年は、熊本地震のように短期間に震度6以上の地震が連続するケースも目立ちます」
地下の変動に合わせるように、地上の風水害も拡大している。昨年は100人以上の死者が出た。昨年の台風19号では、21都県1000万人以上に避難指示・勧告が出され、ピーク時で23万人以上が避難、9万棟近くの住宅に被害が出た。
災害の規模が大きいほど、避難所は人であふれる。
「私も阪神・淡路大震災時、救助活動後に避難所に行ったが満杯で入れず、壊れた倉庫で過ごしました。東日本大震災でも、大半の避難所は横になることすら難しいほどごった返していたんです」
まさに『3密』状態でありこれからの避難所は新型コロナウイルスによる感染爆発も懸念される。津波警報発令時、逃げ遅れを防ぐ津波避難ビルや沿岸部の3階建て以上の建物に避難する場合も同様の状況だ。しかも津波警報解除まで、あるいは津波が引くまで避難場所から出ることができない。
大規模災害の発生や避難指示発令時、自宅にとどまることが難しければどこに逃げればよいか。移動が困難な高齢者はどうしたらよいだろうか。
「コロナリスク下では避難所への殺到を避けるべき。無理に避難所に行かず、家族や地域で避難場所を確保することも考える必要があります」
コロナ禍の災害、ためらわずに避難を
(1)地域の少し大きめの施設や、空き家などの利活用
「地震や津波など突発的災害では、高齢者など移動困難者の支援も含め、居住地域に安全地帯を見つけておきたい。地域の集まりで話し合い、非常時に複数家族が身を寄せられる住宅を探しましょう」
広くて丈夫な住宅の持ち主が非常時の避難場所を提供してくれるのが理想だ。空き家や子どもが独立して使わなくなった部屋も増えている。防犯や支え合い活動を通じ、協力してもらえるよう、依頼することから始めたい。
幼稚園など災害時に休業が考えられる施設や空き倉庫などに依頼する場合は、事業者の意向を十分に踏まえ、避難計画を立てることが重要だ。「感染防止とプライバシー保護のための仕切り設置など十分な対策を立て、清掃や消毒など利用者の義務も明確にする必要があります」
(2)少し離れた親戚の家を頼りにしても◎
豪雨など予報に基づき早くから行動できる場合は、少し遠くても親戚宅が頼りになる。この機会に、親戚間での避難プランを立てたい。
(3)自家用車を有効活用する
コロナリスク下では、ドライブスルーが注目された。条件つきながら、自動車は避難場所になりうる。避難所では走り回ったり声を出せない子どもたちにとっても自由度が高く、家族の団らんも確保できるためだ。
「ただし、狭い空間に長時間滞在すると、エコノミークラス症候群のリスクが高まるため車外での運動や、頻繁な水分補給が欠かせません」
また、被災地はガソリンの入手が難しく、夜間にエアコンをかけて就寝できず、蚊に悩まされるため窓を開けて眠れないなどの課題は残る。
一方、自動車移動がもたらす渋滞で、緊急自動車の通行や移動困難者の避難ができなくなるおそれがあるため、津波警報時は、沿岸部での自動車使用は危険だ。
(4)野外活動やキャンプで使うテントを併用する
「車中泊の補完として、キャンプで使うファミリーテントを併用してもいい」
天候のよい日は自動車の横にテントを張って眠ると、エコノミークラス症候群の回避や心身のストレス軽減になる。携帯コンロを使い家族で煮炊きをすることで、子どもたちの喜びや元気、落ち着きにつながる。熊本地震では登山家から大量のテントが支援され、「足を伸ばして眠れた」と喜ぶ人が多かった。
これらの実践には限界もあり、災害の規模が大きいほど避難の選択肢は限られる。
「人口密度の高い都市部では、多くの人が行き場所を失い、避難所に殺到してしまうんです。昨年の台風19号では、都内で避難勧告が発令された際、避難所の多くが満杯になり、受け入れを断られた住民が続出しました」
自治体による避難所の設置が法律で定められているにもかかわらず、これまでの方法では避難所に入れない人は減らないうえ、『3密』状態も避けられない。
避難所を指定・管理・支援する側は、従来のあり方を変えることが求められる。公共施設だけでなくホテルへの積極的な働きかけなども必要。
そこで対コロナ仕様の避難所についても考えてみたい。
