4月上旬、緊急事態宣言にともなって東京都がネットカフェに休業要請し、4000人ともいわれる、“ネットカフェ難民”と呼ばれる人たちが行き場を失った。これに対して東京都の小池知事が「ビジネスホテルの借り上げなど12億円を計上して支援します！」と記者会見で発表したものの、現場は大混乱。支援者たちが走り回った様子は以前こちらで3回にわたってレポートした（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」、東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方、ネットカフェ難民を一時避難のビジネスホテルから追い出した「新宿区のウソ」）。
その後、生活を立て直せたのかが問題
では、その後、一体どれぐらいの人たちがビジネスホテルを利用できたのか？ 生活困窮者の支援に取り組んでいる東京都議会議員の池川友一さんに、実際の運用を伺ってみた。
「東京都が用意したビジネスホテルを利用した人は8月16日時点で、のべ1412名です。今回ビジネスホテルに入るには、従来から東京都が行う居住や就労を支援するサポート事業である『Tokyoチャレンジネット』からのルートと、区市の福祉事務所の窓口で受け付けしたルートがありました。チャレンジネットからは774名、区市窓口が638名でした」
東京都は当初「ホテルは2000室を用意した」と言っていたので、けっこうな稼働率だといえる。スタート時はだいぶ混乱し、せっかくビジネスホテルを用意しても不衛生な大部屋でプライバシーのない“無料低額宿泊所”などに追い込まれたりもしたが、以前の記事で紹介したような困窮者支援をする人たちの熱心な働きで、徐々に改善されていったようだ。
「ビジネスホテルを東京都が確保したのは本当に大きいことだと思います。今まで踏み出してこなかったことで、家がないならば無料低額宿泊所などに行けばいいとしてきました。そこは劣悪な環境も多くて逃げ出してくる人も大勢いたのに、行政は『それはその人の責任』だと言ってきたんですね。
私自身、支援の現場で無料低額宿泊所にしかおつなぎできなくて、その当事者の方が『ここは無理だ』と出て来られ、再度相談に乗ったことも複数回ありました。アパートを確保して住んでもらうのが第一義的なんですが、なかなかそうなっていない。なので今回、この緊急時にビジネスホテルを確保したのは、よかったと思っています」
しかし、ビジネスホテルに入ったからといって安心とはいえない。そこから先、緊急事態宣言解除後に生活を立て直せたのか？ そこが問題だ。
「そうなんです。ビジネスホテルの中で何ら支援がなかったことや、ビジネスホテルから先のつながりをあらかじめ築けなかったことは大きな問題です。実は現在もチャレンジネット経由で入った方の内、290名は引き続きホテルに滞在しているんです。チャレンジネットが用意した一時住宅には270名が移り、そのうちの30名は元々仕事があって収入が安定したためにチャレンジネットの支援を出て自力でアパートに移りました。
一方で仕事がなくてチャレンジネットの用意する『介護職支援コース』を100名以上が受講しています。また生活保護には10名がつながっているんですが、残る180名ぐらいの方がその後どうされたのか？ 市や区の実施するほかの支援につながっているのか？ 明らかでないことが大きな課題です」
