宮内庁ＯＢで皇室ジャーナリストの山下晋司さんが、次のように話す。
「眞子内親王殿下と小室さんが、婚約を経ずとも婚姻届を役所に提出して受理されると婚姻は成立します。その証明として受理証明書を受け取り、宮内庁に提出すれば、宮内庁はそれを確認後、皇室の戸籍にあたる『皇統譜』から眞子内親王殿下を除籍します。そして『皇室経済会議』を開き、一時金の額を決定することになるでしょう」
眞子さまが結婚した場合に渡る多額の一時金も、国民から反対される理由のひとつ。
眞子さまへの一時金は前例にのっとり「1億4000万円」の可能性高い
「法律上、一時金の減額は可能ですが、皇室経済会議のメンバーには“なぜ、この金額に決定したのか”という説明責任があります。“国民からの批判が大きいから減額するべき”や“品位を保持するために、ある程度は出すべき”など議論は難航することが予想される。前例にのっとった支出額で満額の１割減にあたる“１億４０００万円”に決定する可能性が高いでしょう」（前出・皇室担当記者）
一時金だけではなく、小室家への警備費用も危惧される。
「黒田清子さんは、結婚後も一定期間は警備がつき、自宅の前にはポリスボックスも設置されていたようです。警察としては、一般の人であっても危害を加えられる可能性のある人なら、状況に応じて警備対象とするでしょう。眞子内親王殿下と小室さんがご結婚後に日本でお暮らしになると、現状から鑑みて、当面はそうとう厳重な警備になることが予想されます。警備費用は当然ですが、それなりにかかりますね」（山下さん）
小室さんの留学前、小室家の警備にかかる１か月の費用は７００万円にのぼると報じられたことがある。結婚されてから１年間、警備が稼働し前例にならった一時金が支払われた場合、単純計算で２億２０００万円を超える。
多額の税金が投入される可能性がある眞子さまの結婚を、もう止めることのできない秋篠宮さまは会見の終盤、こんな胸の内を明かされた。
「最後の関連質問で“結婚延期の原因を、ご本人たちが説明するべきでは”という質問に対して“結婚する段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話すことが大事”と述べられました。つまり、婚約なしで結婚するにしても文書ではなく、おふたりで記者会見などを開いて、これまでの経緯などを国民に説明するべきだと示されたのです。
例えば、来秋に小室さんがニューヨーク州の弁護士資格を取得した後、金銭トラブルの経緯や今後の対応、仕事の展望などを説明する機会を設けて“けじめをつけてほしい”と願われているのだと思います」（前出・皇室ジャーナリスト）
秋篠宮さまが課された“最後の宿題”に、おふたりはどのような解答を導き出されるのだろうか─。
