新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都の人流を5割減らす必要があると指摘
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。
8月12日、コロナ感染症対策分科会は、人流の5割削減、および飲食店に加え、百貨店地下の食品売り場（デパ地下）やショッピングモールへの人出を強力に抑制することを政府に求めた。
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私は、この提言を聞いて暗澹（あんたん）たる気持ちになった。合理性がなく、世界標準とかけ離れた提言だからだ。
デルタ株の出現により、先進国では感染者が拡大している（図1）。ところが、規制を強化しているのは日本だけだ。渋谷健司・元キングスカレッジ・ロンドン教授は、「欧州は社会経済を回しながら実証的データを取り、対策を科学的にグレードアップしている」という。
図1（東洋経済オンライン）
人流と感染者数の明らかな相関
日本に足りないのは合理性だ。コロナ感染症対策分科会が求めた規制には、どの程度合理性があるのだろう。図2は、東京都の新規感染者数とターミナル駅の人流減少率の関係を調べたものだ。私が理事長を務める医療ガバナンス研究所の研究員である山下えりかが作成した。一見してわかるように、人流と新規感染者数に明らかな相関は見られない。
図2（東洋経済オンライン）
これは当然だ。コロナ感染にはホットスポットが存在する。やみくもに人流を抑制するのは非効率だ。コロナについて、十分な情報がなかった流行当初ならともかく、今頃になって議論する施策ではない。検査を徹底し、ホットスポットを同定したうえでの重点的な介入が必要なのである。
