コロナ禍になって、政治と暮らしが密接につながっているのを実感した人は多いはず。政治に関心があってもなくても、誰もが無関係ではいられないのが現実……。そんな政治や選挙にまつわる謎＆疑問について、政治学者がわかりやすく解説。衆院選で1票を入れる前に押さえておきたいキホン、女性目線で教えます！
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選挙編
■なぜ選挙カーで「名前を連呼」しているの？
選挙間近になると近所を走り回る選挙カー。なぜ名前の連呼ばかり？ 政治学が専門で三重大学教授の岩本美砂子さんに詳しく聞いてみた。
実は、走行中の選挙カーでは、政策を訴えるなどの「選挙運動」（候補者の得票に有利となる活動）は公職選挙法違反になるのだ。ただし、名前などの「連呼行為」なら例外的に許されている……。
「停止中の選挙カーの上でなら演説も認められています。ほかにも公職選挙法にはさまざまな禁止事項があります。多くの国では、有権者への戸別訪問は選挙運動の中核ですが、日本では禁止。政策を訴える重要なアイテムである選挙ビラにも証紙が必要で、枚数制限があります。これらの規制は、資金のあるなしで候補者の選挙運動に差が出すぎないためのものですが、結果的に選挙の自由が規制されている一面もありますね」（岩本さん、以下同）
候補者の政策や人柄をより深く伝わるためには、公職選挙法を見直すべき！
■選挙に出るにはどれぐらいお金がかかる？
「国会議員選挙に出るには、衆議院・参議院ともに、選挙区では300万円、比例代表では600万円の供託金が必要です。一定の得票数（衆議院小選挙区なら有効得票数の10分の1）を満たせば供託金は返却されますが、規定に満たない場合は戻りません。日本の供託金は世界でも飛び抜けて高額で、憲法15条が保障する“立候補の自由”に違反しているという裁判も起きています」
経済協力開発機構の加盟38か国のうち3分の2は供託金がなく、残りの国でも日本円で数万～10数万円というケースが多い。
一方で供託金には、売名目的の無責任な立候補を防ぐ意味もあるといわれている。
「お金がない人が立候補できないのでは、格差と貧困に苦しむ人たちの声が政治の現場に反映させられなくなってしまいますね。資金の有無で立候補が制限されるのはおかしなこと。候補を選ぶのはあくまでも有権者であるべき」
■アメリカの大統領みたいに直接、首相を選んでは？
連日メディアをにぎわせていた自民党総裁選。でも、投票権があるのは党員だけ。アメリカのように、私たち有権者が国の代表を直接選べたらいいのに……。
「大統領も“直接”選んでいるわけではありません。まず州単位で2大政党の予備選挙が行われ各党の指定候補が決まります。その後、本選挙で有権者は州を代表して投票する選挙人を選び、その選挙人が最終的に大統領に投票するという間接選挙です。日本では、首相を選ぶのは国会議員ですが、その国会議員や知事、市長などは、有権者の直接選挙で選ばれています。今回の衆院選は私たちが民意を示す貴重なチャンスです」
直接選挙のメリットは、有権者と候補者の距離が近く、身近に感じられること。まずは、自分の選挙区の候補者の街頭演説を聞きにいったり、話しかけたりして、候補者の政策や考えに直接触れてみてはいかが？
■嫌いな候補者の「落選運動」、やってもOK？
「落選運動は、誹謗中傷にならなければ問題ありませんが、名誉毀損で訴えられることも。また、“○○を落選させて△△を当選させよう”などと、ほかの候補者に投票を促す行為は公職選挙法違反になる場合もあるから、気をつけましょう」
お隣の韓国でも近年、落選運動が白熱している。過去のソウル市長選では、候補者のチェック項目をネットで公開し、ふさわしくないとされる候補に投票しないよう呼びかけた市民団体が選挙に大きな影響を与えた。日本でもSNSなどで落選運動を呼びかける団体が複数登場している。
誹謗中傷は論外だけど、過去の言動を批判し政治家としての資格を問うことは、候補者を見極める重要なポイントにもなる。
「現職議員の過去の言動や政策について、有権者だけでなくメディアもきちんとチェックし、報じてほしいですね」
