今ひとつである、別の理由は、“給付が一回であること”と山崎さん。

「継続性のない1回だけの給付に大きな問題があります。そもそも給付の“効果”を、個人消費を通じた景気の下支えで測ろうという考え方が卑しくて正しくない。困った人にお金が渡れば、まずは十分いいではないか。

　昨年の給付が貯蓄に回って消費を増やせなかったのは、そもそも勤労者の所得の伸びがなく、十分な貯蓄の備えを持っていなかったから。そんなところに、コロナの不確実性が不安を呼んで、“貯蓄へのニーズ”が高まっていたのでしょう。

　困窮していても計画性のある人が、刹那的な消費に走らず、“貯蓄を買った”と考えるべきです」

専門家が考える給付の仕方

　“1回だけの10万円”のような給付は、安心感が乏しく、支出を促す効果も乏しい。では、どのような給付が望ましいか。

「たとえば“毎月1万円”のような給付。基礎年金の財源を全額税負担にすることで、低所得な現役世代には苦しい毎月1万6610円の支払いがなくなって“手取り収入”が将来にわたって増える。

　総裁選に出馬した河野太郎候補がこれに近い案を言っていましたが、彼は老後の安心に重点を置いた説明をしたため、現役世代の負担軽減が十分伝わらなかった点が失敗でした。

　この他に、NHKの受信料なども所得に拘らず徴収される定額の負担なので、これを税負担にすると、国民に一律の給付を行ったのと同様な効果があります。　　　

　この“1回限りの〇〇万円給付”という政策が、おそらく選挙のたびにくり返されるのかと思うといささかげんなりします。馬鹿馬鹿しいけれども、政治家と財務省には都合がいいのかも知れませんが」