9月27日に日本武道館で執り行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」費用について、岸田文雄首相は「仮定の上で試算を行った」として総額16億6000万円を要することを明らかにした。8月下旬に閣議決定した際の支出額である約2億5000万円から、大幅に増額される格好に。
「当初に発表されたのは会場の設営費などの式典にかかる経費で、その他の警備費、海外要人の接待費、また自衛隊の車両借り上げ費用などが含まれていない額でした。これが大きくニュースで取り上げられると、世論は国葬反対に傾き始めた。焦った岸田首相は国民の理解を得るために、今更ながら“透明化”を測ったのでしょう」（全国紙政治部記者）
しかし、これは首相も「仮定の上」としたように、約16億円はあくまでも“仮の数字”。もちろん、実際には減額される可能性もあるのだが、2021年に開催されたビッグイベントを見てしまっては、そうは思えない節もある。
2021年8月〜9月に開催された『東京オリピック・パラリンピック』。「都市型のコンパクトオリンピック」をアピールした同大会は、当初は開催費用として約7000億円を計上していたものの、あれよと膨らみ続けて気付けば3兆円超え。
さらなる国葬費の追加もありうる
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は最終的に、無観客による警備費削減などを理由として最終的に1兆4238億円に下方修正するも、それでも見込み額のいい加減さを露呈した。前出の政治部記者は「わざと少なく見積もったとは思いませんが」と苦笑しつつ、
「組織委員会や東京都、そして政府は多額の公的資金を費やしたにも関わらず、“なぜそうなったのか”を厳密に検証、反省する姿勢を見せているとは言い難い。組織委員会に至っては最終報告をもって、6月にさっさと解散する始末。
これでは約16億円の国葬もまた終わってみれば倍額、“やっぱり32億円の血税が必要でした”と修正される場合もあるわけで。それでも政府は責任を問われず、政治家も何ら痛みを伴わないんですから」
そもそも在任期間が歴代最長の元首相とはいえ、1人の葬儀に約16億円が注ぎ込まれることに違和感を覚える国民も少なくはない。特にコロナ禍という国難にあって、歴史的円安が拍車をかけて物価の上昇も招くなど、多くの国民が我慢を強いられている現状だ。
