住民税非課税世帯はメリットだらけ
住民税非課税世帯には、保険料や高額療養費の負担軽減など以外にも、自治体による独自サービスがあることにも注目したい。
例えば、がん検診やインフルエンザなどの予防接種などが無料になる、入院時や介護施設の住居費や食費の負担額を軽減してくれる自治体もある。
ちなみに東京都の場合は、バスや都電などが乗り放題になるシルバーパス（70歳以上の都民限定）の料金が、年間2万510円のところ、住民税非課税世帯だと1000円となり、大きな違いだ。
さらに、このコロナ禍では一世帯あたり10万円の臨時特別給付金が支給されたりと、金銭的なメリットは大きい。
郊外のほうが「壁」の金額は低い
ところで、先ほどから「211万円の壁」と言ってはいるものの、実は、住民税非課税世帯に該当するかどうかの目安となる年金額は、住んでいる地域の生活水準によって定められた「級地区分」で異なる。
例えば東京23区、武蔵野市、立川市などは「1級地」なので、目安の額面は前述のとおり211万円。神奈川県伊勢原市、埼玉県川越市などの中核都市は「2級地」で、201・9万円。郊外などの「3級地」では192・8万円となる。地域によって異なる場合もあるので、各自治体のHPや役所などで、必ず確認してほしい。
さらに、「住民税非課税世帯」になるためには、配偶者の年収にも壁がある。あくまで世帯構成員の全員が非課税にならないと該当しないのだ（上の表参照）。
「今後、制度が変更され、住民税非課税世帯の目安となる金額自体が変わる可能性もあります。ところが、繰り上げや繰り下げは、一度変更してしまったら変えられません。そこで、年金の受給額は壁となる金額のギリギリの額にするのではなく、数万円単位の余裕は持たせておいたほうがいいでしょう」
年金は死ぬまでもらえるおトクな制度。老後を少しでも不安なく暮らすためにも、壁を十分に意識してメリットにあずかりたい。
教えてくれた人は
税理士・ファイナンシャルプランナーの犬山忠宏さん
機械メーカーでの勤務経験を活かし、企業の経理から個人の家計管理、資産運用まで幅広いアドバイスを行っている。
＜取材・文／八坂佳子・大野瑞紀＞
