「票ハラ」という言葉をご存じだろうか。議員や候補者が有権者から受けるさまざまなハラスメント（嫌がらせ）、「票ハラスメント」の略称で、投票の見返りに不当な要求をされるケースが後を絶たない。今回の統一地方選でも、東京都世田谷区議選に立候補予定の女性が街頭演説中、写真撮影を求めてきた男に抱きつかれ、無理やりキスをされる被害が発生している。
女性候補を悩ませる『票ハラ』の実態
「街頭演説中に受ける『票ハラ』は候補者にとって“あるある”と言えます。“手伝ってあげているんだから付き合って”などと、選挙ボランティアからセクハラを受けることも珍しくありません」
そう話すのは、女性議員へのハラスメントを研究する濱田真里さんだ。統一地方選に向けて今年2月、研究者や議員経験者とともに『女性議員のハラスメント相談センター』（以下、相談センター）を4月末までの期間限定で開設、共同代表に就任した。
「2021年に『改正候補者男女均等法』が施行され、政党や国、地方自治体に女性候補者へのセクハラ防止策が求められるようになりました。対策委員会を設けた政党もありますが、数は限られていますし、無所属の多い地方議員が相談できる窓口も少ないのが現状です」（濱田さん）
濱田さんとともに共同代表を務める田村真菜さんは昨年7月、参議院選挙に出馬した経験がある。その際、自身も「票ハラ」の被害に何度となく遭ったと明かす。
「街頭演説中、“子どもがいるなら選挙に出ないほうがいい”と言う人もいれば、“3人産んでから出るのがお国のため”と言う人もいました。どちらも男性の候補者には言わない。
“24時間、活動に専念するのがいい政治家”という思い込みが根強くあるのを感じます」（田村さん）
相談センターがオンラインで受けた相談は、4月4日までに7件。解決策を求めるというより「被害について吐き出せてよかったという人が多い。相談すること自体、政治家として能力がないように見られる風潮があるので、話しづらいのだと思います」と田村さんは言う。
こうした被害の中でも目立つのが、地方議員に向けられた、それも女性たちに集中するハラスメントだ。内閣府が'21年に公表した調査によれば、地方議員のうち女性の57.6％が「有権者や議員からハラスメントを受けた」と回答。男性の35.2％に比べ約2倍、割合が高い。
特に「票ハラ」の場合、「女性の地方議員は直接的に被害を受けるおそれが高い」と濱田さん。国会議員にはない特有の事情があるからだ。
「地方議員には公設秘書の制度がありませんし、自宅の住所も公開されています。地域の有権者が訪ねてきて、会って相談に乗ってほしいと言われたら断りにくいし、秘書がいなければ議員自身で対応せざるをえません。
そのため“手の届く存在”だと勘違いされやすい。若い女性の場合、“会いに行けるアイドル”のように思われていることもあります。私が調査した地方議員の中には、投票の見返りとして“婚姻届を渡された”という女性もいました」（濱田さん、以下同）
