物価高騰が止まらない。日本銀行が4月12日に公表した調査では、現在の物価が1年前に比べ「かなり上がった」と実感している人の割合が62・8％と、過去最高に。物価の変動を反映した実質賃金は11か月連続で減少、生活は苦しくなるばかりだ。
今すぐ引退してほしい政治家は誰？
そんな中、永田町ではにわかに「解散風」が吹き始めている。
「各メディアの世論調査では、岸田政権の支持率は上向きつつあります。ウクライナへの電撃訪問など外交アピールが奏功したといわれています。この勢いに乗じ、5月の広島サミットで支持率を上げたあと、衆院の解散・総選挙に踏み切るべきだという声が政界関係者の中から出ているのです」（全国紙記者）
選挙費用は国が全額負担、つまり私たちの税金でまかなわれる。政治家の都合で好き勝手にされては、たまったものではない。そこで週刊女性は、総選挙を待つまでもなく「今すぐ引退してほしい政治家」について、インターネット上でアンケート調査を実施。男女600人から回答を得た。
その結果は下表のとおり。上位を占めるのは、現職を含む首相や閣僚経験者たちだ。
ワースト1位の座に着いたのは、麻生太郎・自民党副総裁（82）。
「一般の感覚からずれている」（富山県・女性・56）
「国民の経済状況がわかっていない」（千葉県・男性・35）
財閥出身の「お坊ちゃん育ち」に向けられる視線は厳しい。2位の岸田首相（65）にも、「この人が首相になってから生活がどんどん苦しくなっていく」（東京都・女性・45）などと批判が上がる。
「異次元の少子化対策とか言って、結局は国民の負担。これ以上、私たちを苦しめてどうするのでしょう」（兵庫県・女性・61）
子どもや貧困をめぐる問題に詳しい、ジャーナリストの渋井哲也さんはこう話す。
「岸田首相は子ども・子育て関連の予算倍増を掲げながらも、その財源や政策の中身については言及していません。6月に骨太の方針で大枠を示すとしていますが、4月の統一地方選に間に合わず有権者の判断材料にならない。
少子化対策についても社会保険料でまかなうとしていますが、つまりは国民負担の増加ということ。予算倍増といった数字ありきで進める前に、何のためにどう使うのか私たちにきちんと説明し、そのうえで税の中から予算を割り出すのが筋だといえます」
国会議員の定年制が議論される中、高齢のベテラン政治家が相次いでランクイン。
3位の二階俊博・自民党元幹事長（84）には、「子どもを産まない女性は自分勝手だと言ったりして、考え方が100年古い」（東京都・女性・60）などと女性たちから批判が殺到。さらに4位に続くのは、「失言王」の異名を持つ森喜朗元首相（85）だ。
「口が軽く政治家としての品位に欠ける」（山梨県・男性・71）
前出の渋井さんが言う。
「高齢という理由だけでは、政治家にふさわしくないとはいえないでしょう。ただ、同じ人物が何度も選挙で当選する『多選』は問題。癒着や腐敗の温床になりかねません」
