4月に行われた全国統一地方選も一段落し、衆議院の解散総選挙までは大きな選挙の予定もない。選挙の際に声高に掲げられた各党のマニフェストについても、その後、関心が薄れてしまうというのは、多くの有権者にとっての実感ではないだろうか。
国政を見ていると、迅速に実現している施策も多い一方で、いつのまにか忘れ去られた目標や、そもそも実現性に乏しいのではと思えてしまう政策も。そこで今回は、政府が掲げる主要な政策の目標値について、政治ライターの平河エリさんと検証していく。
高速道路無償化、延長に次ぐ延長でもはや実現不可能？
今年2月10日、高速道路の償還期限をこれまでの2065年から最大2115年まで延長することを可能とする道路整備特別措置法などの関連法改正案が閣議決定された。
同改正案は4月6日の衆議院本会議で可決され、今後は参院で審議が諮られる予定だ。ところが、3月28日の衆議院本会議では、立憲民主党の城井崇議員が「非現実的な前提での債務返済見通しだという懸念が拭えない。借金返済が終了する2115年は、あのドラえもんが生まれる3年後という22世紀の未来。このような将来への負担の先送りが認められるのか」と指摘するなど、非現実的ともいえる期限設定には疑問の声も多い。
「本来は、国のグランドデザインをどう描いていくかということに関わる重要な政策。問題となっている高速道路の老朽化対策の財源以外にも、自動運転などのテクノロジーの進歩や人口動態の変化などを当然踏まえたうえで議論されるべきです。
ただ、そういった観点での検証がどれくらいなされているのかという点でも、今回の改正案の楽観的な見通しには疑問が残りますね」（平河さん、以下同）
高速道路の建設や整備にかかる費用は高速道路の利用料で回収し、償還後は無料開放するという建て付けとなっているのが高速道路の償還主義だ。ただし、有料期間はこれまで幾度にもわたって延長されており、その回数は1972年以降で9回にも及ぶ。
今回の延長が決まれば10回目となるが、この先さらに増加する老朽化対策の費用を見越した期限設定になっているとは考えにくく、さらなる延長ありきの実質的な永久有料化ではないかという批判もある。
「国の政策というのは、当然長期的なスパンで考えることが必要です。ただし、原子力発電所の運転期間の議論などもそうですが、現在の議会が50年後の日本の在り方に対して責任を持って議論を進めているとは言い難いなかで、さらに今回のように100年後の話まで出てくると、本当に大丈夫なのかと不信を抱いてしまうのも無理はありません。
長期的なビジョンを掲げることは重要ですが、現在の議会の責任においてどこまで未来の政策を決められるのかという点についても、改めて考えていく必要があるかもしれません」
