《金銭的な賠償の実施について知見と経験を有する外部専門家からなる『被害者救済委員会』を設置いたしました》
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏、新社長の東山紀之、そして子会社「ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦による記者会見から6日経った9月13日、同社HPにて被害者への救済措置の詳細が発表された。
なんでも弁護士3人による「被害者救済委員会」が、被害者からの申告内容を検討し、直接話を聞いて補償金額を判断するというもの。所属時期や被害を受けた時期を問わず、全ての被害者を対象とするとした。
これを受けて、元ジャニーズJr.の橋田康氏にインタビューを行った日本テレビは、『news zero』にてその模様を放送。橋田氏は、同じく被害者のカウアン・オカモト氏とともに先陣を切ってジャニー喜多川氏の“悪行”を告発した人物だ。
【今できる精いっぱいをやってくださっている。やろうとしてくれていると僕は受け取っています】
ジャニーズが示した救済措置と、その姿勢を評価する一方で、こんな懸念も示していた橋田氏。
【被害にもあっていない、在籍もしていない人が手をあげ始めちゃったら収拾がつかなくなっていく。そこはシビアに考えないと、救済していかないといけない人に対して、“思い”“対応”“熱”もそうですけど向けていかないと…と思う】
全ての“被害者”を受け付けることで、実際に「被害を受けていない」「ジャニーズに在籍すらしていない」人物まで被害を訴える、虚偽申請の可能性を指摘したのだ。ジャニーズ創設以来、在籍者の延べ人数は数千人に及ぶとも言われている。
ジャニーズを断罪、救済を訴える「当事者の会」
「現在、ジャニー氏からの性被害を表立って訴えているのは橋田氏とカウアン氏の2人、そして後に平本淳也氏や石丸志門氏らが設立した“当事者の会”の9人。彼らの活動によって人数が増え続けていくことは明確です」（全国紙社会部記者）
2023年6月に二本樹顕理氏と中村一也氏が発起人となり、現代表の平本淳也氏、副代表の石丸志門氏らも合流して立ち上げた「当事者の会」。現在のメンバーは9人に増え、ことあるごとに記者会見を開いてはジャニーズ事務所の対応を断罪し、被害者救済を叫んできた。
