《自公に任せっぱなしの結果が今の社会。そろそろ国民も本気で政治家を選ぶべきだ！遅いけどまだなんとかなると信じて選挙に行こう！》

　県民だけでなく、国民に対して「選挙に行こう」とSNSで呼びかける“選挙熱”も高まり始めている。

　今回の条例が一転して取り下げとなった背景にも、「やはり選挙への影響を懸念してのことでは?」とは自民党に近い政治ジャーナリストの弁。

　すっかり“増税メガネ”の不名誉なあだ名が定着しつつある、自民党総裁・岸田文雄首相の周辺がにわかに騒がしくなっているという。

「選挙行かない」で一番得しているのは

「最近になって、あだ名を払拭したいかのように“減税”を口にし始めた岸田さんですが、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙、そして囁かれる年内の衆院解散、総選挙と無関係ではないと見られています。

　そして岸田さんキモ入りの“異次元の少子化対策”です。政府が児童手当の拡充などで少子化に取り組んでいる一方で、片や埼玉で少子化に拍車をかけかねない自民案が可決されたとあれば目も当てられない」（政治ジャーナリスト・以下同）

　なるほど虐待禁止条例が一転して断念されたのは世間からの批判だけでなく、県議団は否定しているが、“お上”からのお達しの可能性もありそうだ。

「とは言え、今回は一旦はお流れになったといっても、“9月の定例会での”ということは忘れてはいけません。選挙を終えて喉元過ぎれば、こっそりと再可決に向けて動き出すことも考えられます。

　それこそ減税解散によって自民党が快勝すれば、“民意を得た”として大増税に切り替える腹づもりかもしれません。一時の“甘い言葉”に流されずに、やはり県民・国民として投票率を上げることで生活は変えられるということ。

　“何も変わらない”と選挙権を放棄してしまえば、またトンデモ条例や増税が知らぬ間に可決されてしまう。実は国民が選挙に行かない方が都合がいいとばりに、一番得しているのは政治家なのかもしれませんよ」

　選挙に行かない、イコール“岸田政権に不満がない”ということになりそうだ。