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BPOに過去最多の問い合わせが入った旧ジャニーズ記者会見
《9月以降、当該事務所の会見および具体的対策への動き等が認められております。未だ解決の道筋は見えず、むしろ緒についたところとも言える本問題ですが、社会的関心は言うまでもなく非常に高く、BPOにも視聴者からの意見が数多く寄せられています》
12月4日、放送倫理・番組向上機構『BPO』が理事長名義で声明を発表した。
“当該事務所”とは、新社名が『スタートエンターテイメント』に決まった旧・ジャニーズ事務所。“問題”とは言うまでもなく故・ジャニー喜多川氏による性加害問題だ。
「今年の10月にBPOに視聴者より寄せられた意見は、発足以来最多となりました。その多くは性加害問題についてのもの。特に事務所側が記者会見を開いた際に、特定の記者に関する“NGリスト”が存在していたという報道に関する意見が多数寄せられたそうです」（芸能プロ関係者）
BPOの姿勢は
BPOは、視聴者から寄せられた意見をもとに、放送されている番組が人権侵害や虚偽、捏造、また低俗で俗悪な表現が存在しないかをチェックする機関。'07年に日本民間放送連盟の会長（当時）が、
「BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく」
と衆議院の委員会で話すなど、放送業界において、ある種の権威。しかし、今回の“最高裁の判断”について批判の声が。『芸能事務所における性加害問題について』というBPOの声明は、以下の文言が続く。
《本問題に対しBPOの各委員会が速やかに審議入りをして、放送局を諫めるべく動きをとることを期待する声も多数いただいております》
