喫煙所設置の補助金制度に問い合わせが殺到
「市だけでは設置場所の確保が困難なため、民間事業者が喫煙所を整備する場合の整備費や維持管理費を補助する『大阪市指定喫煙所設置経費等補助金制度』を令和5年4月28日に創設し、官民で連携して喫煙環境の整備を進めています。
令和5年度予算編成の際に、どれぐらい民間事業者にご協力いただけるか未知数であったため、東京区部での補助実績を踏まえて年間で概ね20件程度、2年間合計で概ね40件程度の申請があると想定して、残りの80件を公設で整備する想定で予算算定を行っていたところです」（大阪市担当者）
この制度では、新たに喫煙所を地上に設置する場合は1000万円（地下に設置する場合は2000万円）を上限に、既存喫煙所の改修の場合は300万円を上限に設置経費を10割助成するというもので、清掃・ごみ処理委託費や光熱費などの維持管理経費も補助する。創設後は制度全般にかかわる質問から申請についての個別相談まで問い合わせが殺到し、2次募集、3次募集まで追加で実施したという。
「昨年の12月25日に締め切った3次募集までの合計で、約190件の問い合わせが寄せられました」（大阪市担当者）
これにより増える民間喫煙所数はどのくらいなのだろうか。
「審査中のため現時点での見込みですが、3次募集終了までの合計で40件（新設33件、改修７件）の申請を受け付けています。次年度も補助制度を実施する予定です」（大阪市担当者）
今年度の40件に加えて、次年度も実施することで民間喫煙所数は目標以上に増加する可能性もありそうだ。
