「カネの不祥事にパワハラ疑惑」ベビーシッター券を約70万枚“乱発”のこども家庭庁、問われる加藤鮎子大臣の迷走ぶり

加藤鮎子こども政策担当大臣

【写真】「やることなすことトンチンカン」批判殺到のこども家庭庁が描く未来予想図

加藤鮎子こども政策担当大臣

こども家庭庁のロゴ（こども家庭庁の公式ホームページより）

こども家庭庁のホームページには未来予想図が掲載されている

加藤鮎子こども政策担当大臣（こども家庭庁のYoutubeチャンネルより）

『子ども食堂の箇所数と、全国の小学校/中学校数の推移』※2018年以降は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ、2016年は朝日新聞調べ※小学校数、中学校数は文部科学省「令和5年度学校基本調査（速報値）」の公立小学校/中学校数および公立の義務教育学校数の合算による資料提供元：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

　こども家庭庁がまたトンチンカンな政策を打ち出した。

「2月13日、こども家庭庁は企業の従業員向けのベビーシッター割引券について、2024年度は前年度の1・8倍にあたる約70万枚を発行すると発表したんです」（スポーツ紙記者）

《的外れもいいところ》

　ベビーシッター券を配布というが、2023年に日本で生まれた子どもは72万人。さらにベビーシッター制度を利用しているのは1割にも満たないという。少子化対策の一環というのならば、まず待機児童問題が先だと思うのは当然だろう。

《15歳以下の子どもの扶養控除も認めないくせにそうまでして集めた税金をベビーシッター券にして配るなんて》 《ベビーシッター券いらないので子どもの扶養控除返してください》 《ベビーシッター使っている人って富裕層でしょ? 的外れもいいところ》 《また企業との癒着の匂いしかしないな、こども家庭庁は》

　などとSNSでは批判が相次いでいる。

　年間5兆円の予算を計上するこども家庭庁だが、昨年の発足当初から“いらない”の声が多かった。

「まず打ち出した政策が、Jリーグとのコラボで子どもたちを招待して観戦させるというものでした。5兆円もあれば収入格差で学力に差が出ないような政策を立てたり、医療費の助成を拡大したり、待機児童をゼロにすることも可能。なぜJリーグ? 企業との癒着や裏金がここにも絡んでいるとみられても仕方ない」（政治評論家）

　かつて政治とカネ問題で“疑惑のデパート”と称された小沢一郎議員からも、

《やることなすこと、ピンボケのトンチンカン。それでいて利権獲得はしっかり。必ず業者をかませ、パーティー券で自民党に還流させ、裏金に。支援金=実質増税も無駄になる。全てが駄目》（『X』への投稿）

　と、妙に説得力のある解説をされる始末。