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10月1日、第102代内閣総理大臣が誕生した。総理となったのは石破茂氏。
しかし、総理就任前に衆議院の解散に言及したことが、問題視されている。
自分の発言を忘れている
「石破さんは総裁選で“国民の判断を厳粛に受けなければいけない。そのために判断してもらう材料を提供するのは政府の責任”と語ったうえで“世界情勢がどうなるかわからないのに、すぐ解散をしますという言い方を私はしません”とも語りました。にもかかわらず、自民党総裁に就任した直後、会見で“10月27日に総選挙を行いたい”と、解散時期について言及。自分が言ったことを忘れてしまったのでしょうか……」(テレビ局政治部記者、以下同)
発言の変節が問題視されただけでなく、まだ総理でもない人間が解散について言及するのは“国会軽視”との批判も噴出した。
「石破さんとしては、新内閣の考えを国民に示したうえで11月の解散を考えていたようですが、党要職に起用した菅義偉氏や小泉進次郎氏、さらに森山裕氏までもが早期解散を主張したことで折れたよう。石破さんが党内人事を打診しても断る議員が多数出るなど、党内不和の火種はくすぶったまま。
人事を見ると、安倍晋三元首相を崇拝する“安倍派”の色を消そうとしており、反発する議員も少なくない。仮に総選挙で議席を減らせば、求心力を失い、政権運営の継続は難しくなる。国民の自民党に対する不信感は強く、政権交代の可能性も。やっと就いた総理の座を手放す可能性は十分にあります」
政権発足も、いばらの道を歩むことになった石破首相。目前に迫った総選挙に照準を合わせるが、そこに“強敵”が立ちはだかる。