11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。その知事選を巡り、SNSへのある投稿が大きな波紋を呼んでいる。
公選法に抵触する恐れ
斎藤知事を支援したPR会社『株式会社merchu』の代表取締役である折田楓（おりた・かえで）氏が、20日にインターネットの投稿プラットフォーム「note」に記事を公開。SNSを使った選挙戦略を斎藤知事サイドに提案し、「広報全般を任された」というのだ。
「折田氏が公開した記事によると、折田氏の会社は公約スライドの作成のほか、SNSの公式アカウントの開設や運用を手がけたそうです。公選法では、選挙活動で報酬を支払うことができるのは事務員や車上運転員などに限られていますので、もし折田氏の会社が有償で請け負っていれば公選法違反になる場合があります」（全国紙政治部記者、以下同）
インターネット上でも、
《タダで請け負うわけないから普通に違反だろ》
《これだけのネタが上がってるのだから、兵庫県警にはがんばって捜査していただきたい》
《ハッシュタグの表記とか運用についてまで言及してしまっている時点で、SNSステマに関与してたのは明らかでは?》
といった厳しい意見が散見された。
ただ、なかには《成功した若い女性の失態に快楽を覚えている輩が多すぎ》といったコメントも。
「折田氏は1991年の兵庫県西宮市生まれの32歳。慶應義塾大学在学中にフランスの大学に留学して、その縁で大学卒業後にフランスのメガバンクの東京支社に入行しました。その後、銀行を辞めて地元兵庫県にUターン。
母親が起業した会社を手伝いながら経営を学び、2017年に県や市などの自治体や企業の広報を主に行う『株式会社merchu』を創業し、現在に至っています」
折田氏のインスタグラムには、神戸の街を盛り上げようとする様子や、取材を受けたりセミナーで講師を務めたりする様子が投稿されている。
「高級バッグを手にしたり20代で高級寿司店に通うなど、キラキラした日常をアップしています。そのせいか承認欲求が強いと思われ、今回の一件でいろいろと妬みを買ってしまっているのだと思います」
折田氏が公開した記事内容について多くのメディアが問い合わせをしているためだろう、『株式会社merchu』は現在、取材を断っているという。再選を果たした斎藤知事、そして“選挙広報担当”をした折田氏。多くの有権者にはどう説明するのだろうか。
