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ー 民放各局の対応
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ー 求められるのは“第三者機関”

 事態収束の気配が一向に見られない、中居正広女性トラブル騒動。1月12日から民放テレビ各局が中居側への聞き取り調査に動き出したと報じられているが、先行きの不透明な対応がさらなる批判を招いてしまっている。

民放各局の対応

 問題が報じられたのは、2024年12月下旬のこと。トラブルそのものは2023年6月に発生しており、中居は自身の公式サイトで《トラブルがあったことは事実です》と認めた上で、《示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました》と主張している。

 一件の発覚以降、民放各局は中居に対して曖昧なスタンスを取っていたと言わざるを得ない。テレビ朝日は『中居正広の土曜日な会』が放送差し替えになった際、《事態の真相に不明な部分があるので、当面の間休止し、その後、編成判断することになる》とコメントを発表。『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』や『THE MC3』を抱えるTBSは、中居の公式サイト更新を受けて《人権方針に則り、双方代理人などに事実関係を確認中》と発表した。

 今回の騒動で、最も注目を集めている局がフジテレビだろう。報道によれば、トラブルの発端となった会食には同局幹部が関与し、会食当日に急遽欠席。中居と被害女性を2人きりにしたという“上納疑惑”も取り沙汰されている。フジテレビは自社公式サイトで、《当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません》と報道内容を否定。会の存在自体認識しておらず、突然欠席した事実もないと明言している。