2020年4月に全面施行された「改正健康増進法」によって、望まない受動喫煙を防止するための取り組みはマナーからルールへと変わり、公共施設をはじめ、オフィスや飲食店など屋内は原則として禁煙となった。それに伴って街中に見られた灰皿の多くが撤去されたが、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が目立つようになったという声も聞く。あれから5年、望まない受動喫煙の防止や環境美化を推進するためにも分煙施設の設置が推奨されているが、各自治体はどのような対策を行なっているのだろうか。【大都市の分煙事情】として3日連続で、全国9つの大都市の役所に取材し、現状をお伝えする。
今回は、西日本においてインバウンドの波が押し寄せつつも、土地柄もそれぞれに異なる広島市・那覇市・高松市の現状に迫ってみよう。
広島市は民間への支援も含めて「望まない受動喫煙の防止」施策を検討中
広島市では、2003（平成15）年10月に施行された『市ぽい捨て等の防止に関する条例』により、市内全域でのぽい捨てを禁止（吸い殻のみならず、空き缶、空き瓶、チューインガムのかす、紙くず、プラスチックくず、飼い犬のふんも対象）し、美化推進区域・喫煙制限区域での違反行為に対して罰則（吸い殻なら1000円の過料）を適用。これらの区域には公設喫煙所を6か所設け、ぽい捨て防止指導員の巡回パトロールによる違反者の指導と過料の徴収を行っている。
また区域外でも巡回パトロールを実施しており、市民に対して啓発チラシや広報媒体の活用を通じて喫煙ルールの啓発に努めている。
条例違反による罰則適用件数は、2019（平成31）年度には過去最少を記録したが、2022（令和4）年度には過去最高を記録してしまう。
これについて市の担当者は「2022（令和4）年の改正健康増進法の全面施行によって原則屋内での喫煙を禁止する規定などが設けられてことにより、路上喫煙による罰則適用件数が増加したものと考えています。引き続き当該区域内での巡回パトロールや啓発チラシの配布等を通じて喫煙の社会的ルールの啓発に努めています」と回答した。
広島市では現在、望まない受動喫煙の防止を目指して「多数の人が利用する公共的な空間の全面禁煙」に取り組んでいる。
また、市の担当者は、「喫煙の実態を踏まえると、例えば、民間事業者等による分煙環境の整備を支援することも対策の一つであることから、広島市タバコ対策懇談会（医療関係団体や経済関係団体、地域団体などで構成する）の意見等を踏まえながら、必要な対策について検討していきたいと考えています」と述べている。
