2020年4月に全面施行された「改正健康増進法」によって、望まない受動喫煙を防止するための取り組みはマナーからルールへと変わり、公共施設をはじめ、オフィスや飲食店など屋内は原則として禁煙となった。それに伴って街中に見られた灰皿の多くが撤去されたが、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が目立つようになったという声も聞く。あれから5年、望まない受動喫煙の防止や環境美化を推進するためにも分煙施設の設置が推奨されているが、各自治体はどのような対策を行なっているのだろうか。【大都市の分煙事情】として3日連続で、全国9つの大都市の役所に取材し、現状をお伝えする。
今回は大阪・関西万博の開催が秒読みの大阪市、2003年の「健康増進法」施行時から着々と啓発に取り組んできた名古屋市、ますます増加する外国人観光客の喫煙マナー向上に取り組む京都市と、大阪・名古屋・京都3都市の分煙対策の現状をさぐる。
大阪・関西万博目前！ 市内全域が禁煙化、140か所の喫煙所を設置
2025年4月13日、いよいよ大阪・関西万博が開幕する。1月7日付のアメリカ有力紙『ニューヨーク・タイムズ』でも「2025年に行くべき52か所」として日本から大阪と富山が選ばれた。ますますインバウンド増加が見込まれる大阪市では、大阪・関西万博イヤーである今年を目処に、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる分煙環境の整備に取り組んできた。
2007年、大阪市は御堂筋、梅田、難波など一部のエリアを路上喫煙禁止地区に指定。違反者には過料1000円を科すなどの施策と同時に、120か所の喫煙所の整備と20か所の既存喫煙所の改修を目指し、計140か所の喫煙所設置を目標に据えた。
市だけでは設置場所の確保が困難だったため、2023年4月28日に民間事業者が喫煙所を整備する場合の整備費や維持管理費を補助する『大阪市指定喫煙所設置経費等補助金制度』を創設。1年間で20件程度、2年間で40件程度の申請を想定して、残りの80件を公設で整備することにしたという。
この制度は、新たに喫煙所を地上に設置する場合は1000万円、地下に設置する場合は2000万円、既存喫煙所の改修は300万円を上限に設置経費を10割助成するというもの。清掃・ごみ処理委託費や光熱費などの維持管理費も補助するという手厚い制度だけに問い合わせが殺到し、2次募集、3次募集まで追加で実施した。
「令和6年（2024年）度では、約250件のお問い合わせをいただきました。令和7年1月までに、令和5年度と令和6年度を合わせて、（民間の喫煙所だけで）約80か所程度を見込んでいます」（大阪市担当者）
取材時点では「見込み」だったが、2月28日付け日刊ゲンダイweb版の報道によると、《1月27日時点で公設の指定喫煙所が51か所、補助制度を活用した民間の指定喫煙所が119カ所で合計170か所。さらに以前から設置されていた公設の指定喫煙所が7か所、民間の指定喫煙所を無償で一般開放したところが123か所あり、合わせて300か所。また、喫煙可能な飲食店や商業施設など情報提供喫煙所13か所を含めると全体で313か所》が整備されたという。
これは、大阪市が目標として掲げていた140か所を上回る数字だ。ただし日刊ゲンダイも指摘するようにこの中身には重複がかなりあるのと、313か所のうち140か所はパチンコ店に協力してもらったもので、1店舗で複数の喫煙所を設置しているケースがあり、それを考慮すると、万博期間中の受動喫煙防止が若干心配になる状況だ。
喫煙所数の一応の目標達成を経て、2025年1月27日、大阪市は市内全域の路上喫煙禁止に踏み切った。これまでにも、東京都千代田区や神奈川県大和市など、路上喫煙が全面禁止された条例はあったが、人口規模は限定的。大阪市のような200万都市が全面禁止となることは国内初なだけに、市民はもちろんのこと、訪日観光客に周知させるには困難も伴いそうだ。ちなみに万博会場内に喫煙所はなく、愛煙家が憩うエリアは会場外に設置するという。
