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ー 「閉鎖的すぎる」会見
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ー 「史上最低レベルの会見」

 

 中居正広の“9000万円トラブル”をめぐり、社員の関与や“上納文化”の存在が疑われているフジテレビ。1月17日には、フジテレビ社長・港浩一氏が会見を開き、今後の対応などについて明らかにした。

「閉鎖的すぎる」会見

 会見によれば、第三者の弁護士を中心にした調査委員会を立ち上げ、今回の問題について対応が適切だったかを調査するとのこと。今後の動向に注目が集まる一方で、会見のシステムや内容について批判の声が殺到している。

「今回の会見に参加が許されたのは、『ラジオ・テレビ記者会』『東京放送記者会』の加盟社のみ。NHKや民放キー局の記者ですら、質問ができない“オブザーバー”としての参加になっています。フリーランスや週刊誌、ネットメディアの記者はそもそも参加すらできない状態でした。さらに、今回の会見は動画での撮影もNG。開催方法自体が《閉鎖的すぎる》《フジテレビだって報道機関なのに、プライドがなさすぎる》と批判を受けています」(スポーツ紙記者)

 およそ100分の長丁場となった会見だが、「調査委員会で経緯を明らかにして報告したい」「回答は控えさせていただきます」など、曖昧な応答に終始する場面が多く見られたことも大きな話題に。この内容をうけて、1月19日にはオンライン署名サイト『Change.org』で、フジテレビ“会見やり直し”を求める署名がスタートしている。