では、スポンサー各社はどうすれば再び、フジテレビに戻ってくるのか。週刊女性が行ったアンケートでは、
「状況を注視しながら判断する」（ソフトバンク）
「本件に関する今後のフジテレビの対応を含む事態の推移、事実関係を慎重に見極め、しかるべきタイミングで判断していきます」（大東建託）
といった回答が目立った。さらに、
「適切対応」見られたらCM再開か
「調査委員会による調査・検証を通じて事実関係が明らかになること。また、人権問題への対応や再発防止策が明確になることを前提として、CMの再開時期を検討する」（日清食品HD）
「フジテレビが設置する第三者委員会等により、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされたうえで、適切な対応がなされるまでの間、同社に対する広告出稿を停止する方針です」（明治安田生命保険相互会社）
などと厳正な調査と、それに応じた対応を求める声もあった。
フジテレビは、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を1月23日に発表。調査結果の公表は3月末を目途としており、
「少なくともそれまでは、スポンサー各社は今後について判断することは難しいはず。ただ、4月からのスポンサー契約は通常、2月末ごろがタイムリミットです。つまり、フジテレビは4月からの広告収入は絶望的だといえるでしょう」（前出・広告代理店関係者、以下同）
番組を問わない短期のスポット契約もあるが、
「当然、それも苦戦を強いられるでしょうし、スポンサー契約金のマイナスを補えるとは、到底思えません」
