フジテレビの中居正広を巡る一連の問題で、大株主のダルトン・インベストメンツが、取締役相談役である日枝久氏の辞任を要求する書簡を2月3日付けで送付したことが明らかになった。
書簡には、「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張。「コーポレート・ガバナンスが機能不全」していると厳しく批判した内容だという。
日枝氏は約40年にわたってフジの経営陣にとどまっており、現在はフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役相談役と、フジサンケイグループの代表を務めている。日枝相談役は共同通信の取材に対して、「人事に関しては会社が決めることで、ここで言う話ではない」と答えたという。辞任を求める米投資ファンドの書簡については「知りません」と答えている。
《外圧に頼るしかない情けなさ》
このニュースが流れるとネット上には次のような投稿が。
《まぁ当然の成り行きだけど思ったより遅かったねぇ》
《賢明な判断だと思います》
といったコメントのほかに、
《外圧に頼るしかない情けなさ》
《いや、だから外圧来る前に…》
《悲しいけど、もう外資に期待するしかないんだよな》
《いろんなことで外圧でしか身を正せないのは残念よね》
などと、現状を嘆くポストが目立った。フジテレビ問題のこれからについて、スポーツ紙芸能担当記者は次のように語った。
「外資の投資会社がここまで踏み込んだら、日枝相談役もさすがに知らん顔はできないと思います。少なくとも投資会社に対して、フジテレビの企業体質について問われるでしょう。そこで納得のいく説明ができなければ、進退を問われる可能性が高いです」
外資からの圧力で物事が動くことについて聞いてみると、こんな答えが返ってきた。
「中居さんの問題を、各テレビ局は当初全く取り上げていませんでした。ブルームバーグやニューヨーク・タイムズといったアメリカの有力メディアに加えて、イギリスのBBC、ガーディアンズが報じた後に、日本の主要メディアが報じ始めました。
その構図は旧ジャニーズ事務所の性加害問題と変わりません。あの時、各テレビ局は反省の念を示し、同じ過ちを繰り返さないことを誓っていましたが、今回の件では生かされなかったと思います」（前出のスポーツ紙芸能担当記者）
『週刊文春』は、2017年にフジテレビ社長を退任した亀山千広氏（現・BSフジ社長）の更迭を日枝氏が一人で決めたと報じている。歴代の社長も同じように日枝相談役が決めていたなら『独裁』と言われても仕方ないだろう。
果たして日枝相談役は、外資からの書簡に対してどんな決断を下すのだろうか。そして、テレビ局を始めとするメディアはどのように追及することができるのか。
