■地方やベッドタウンのマンションが10万円に!?
新築マンションの販売広告がメディアに掲載されない日はなく、高額物件が瞬く間に完売する昨今。やがて、その物件が空き家になる、かもしれない将来へ向け現実は動き出している。
以前から、空き家問題が顕在化していたという地方。不動産のなれの果てを物語るひとつの風景が、新潟・越後湯沢に広がっている。著書『空き家問題』（祥伝社新書）で警鐘を鳴らした、不動産コンサルタントの牧野知弘さんは言う。
「JRの駅付近に、平成初期に、販売価格何千万円というリゾートマンションがいっぱいできました。それが現在、どうなっているか？ 販売価格10万円ですよ。要は資産価値がもうないってことですね。今はリゾートマンションの話ですが、近い将来、地方や首都圏郊外の普通のマンションで、こんな姿が日常になるかもしれません」
中古物件より新築神話が歓迎され、おびただしい新築物件が長年、供給され続けてきた日本。ニーズがあるうちはよかった。
「地方に育った子どもが東京に憧れて、東京の大学を選び、就職をした。それが団塊の世代です。結婚し、家族をつくると家が欲しくなる。今さら地方に戻りたくないね、ということで、郊外に一戸建てを建てたんです。でも団塊ジュニアたちは都心居住。郊外の一戸建てである実家には戻らないのです。空き家は増えるばかりですね」（牧野さん）
団塊の世代は、今年68歳に達する。25年後の2040年には93歳。その時、日本に現れるのは、今とはまったく違った世界だ。不動産コンサルタントで『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）の著書がある長嶋修さんが見通す。
■空き家が増えればスラム化も進む
「2013年の空き家率が13.5％だったので、この調子でいくと2040年には30～40％になってしまいます。町として成立しないところも出てくると思いますし、誰も住んでいない地区が出てくるでしょうね」
あちらこちらに出現する、まさにゴーストタウン。現在でも、埼玉でハクビシンやタヌキがすみついている空き家があるという。空き家が増えれば、スラム化も進む。近隣住民が不安を感じるだけでなく、自治体にも大きな課題が突きつけられることになる大問題だ。長嶋さんが続ける。
「行政サービスが効率的にできなくなるのが、いちばん大きい。上下水道が老朽化して修繕するといっても、5000人のためにするのか、1万人のためにするのかでは、1人あたりのコストが全然違う。つまりは税金をたくさん使うと、割高になってしまう。ゴミの収集も、北国の除雪も、相当お金がかかりますから」
住民が減れば税収が減り、自治体はお手上げ状態。そんな将来の不安を予感させる地方都市が、すでにある。
「夕張市ですね。財政破綻して人口が激減しています。現在は、夕張の姿を日本の自治体が追いかけている状態です」（牧野さん）
