「隊を辞めたり、自殺者が増えるんじゃないか」
─そんな自衛官の声を聞いているのはジャーナリストの三宅勝久さんだ。20年ほど前から自衛隊を取材してきた。ある自衛官は、こんな話もしていたという。
「海外で武力行使をする覚悟がある隊員なんていない。（安保法制が成立したら）入隊希望者が減ると思うし、隊を辞めにくくなるんじゃないか」
三宅さんは1993年、日本にとって3度目になった国連平和維持活動、国連モザンビーク活動（ONUMOZ）の現場も取材していた。
「このとき自衛隊のキャンプを1か月間取材したが、当時はマスコミにもオープンで隊員と話せた」
モザンビークはポルトガルから独立後、反政府軍との内戦が続いたが、和平協定が成立。ONUMOZは停戦監視や武装解除の監視、選挙監視などを行った。
「装備も貧弱で、日本政府は無責任だと話していた隊員もいました」
ただし、"こうした活動に参加するかどうかは国民が選んだこと。われわれはそれに従うだけ"と話す隊員もいたという。
「自衛隊の中でも生き残る人と死ぬ人に分かれる。隊の民主化が必要だが、それは国民が選ぶこと」
’99年11月には海上自衛隊の護衛艦『さわぎり』で3等海曹（当時21歳）が自殺をした。この件で、自衛隊の自殺について初の国賠訴訟が起きた。
「オープンな組織ではない自衛隊の中では、いじめや差別が先鋭化しやすい」
自衛隊は憲法9条の下で違憲ではないかと言われてきた。旧社会党が合憲としたのは’94 年6月の、村山富市内閣のときで、隊員の労働環境に関心が寄せられたのは、その後だ。
当時、三宅さんは「多重債務に苦しむ隊員が多い」という話も耳にしていた。『さわぎり』では上司が勝手に貯金を引き出していたこともわかった。まさに、過度なストレスがいじめに発展したのだ。
「隊員の借金問題は深刻。特に、海上自衛隊は洋上生活が長く、自由も制限される。休日に外出するしかない。酒やギャンブル、風俗にお金を使うしかない。いじめによるストレスがあれば、借金も増えてしまう」
この事件をきっかけに、隊内でメンタルヘルスが研究されるようになった。防衛省のホームページにある『メンタルヘルス』のコーナーの中には、借金に特化したものもある。遺族サポートもある。しかし、三宅さんはこう指摘する。
「これは自己完結型のメンタルヘルスチェックで、独立したシステムがありません。自衛隊のピラミッドの一部です。（公開データが不足しているため）ストレスの原因がわからない。例えば、先輩のいじめがあって、眠れず、朝に訓練ということもある。特に護衛艦はいじめが厳しいという話を聞いています」
自衛隊はなかなか自殺に関するデータを出さないでいたが、情報公開請求などで独自に集計し、著書『自衛隊という密室』などに掲載してきた。
「亡くなったときも死因が伏せられることが多い。きちんとしたデータを出してほしい」
今国会ではそのデータが公表された。2013年度の自殺率（10万人あたりの自殺者）は33・7。単純比較はできないが、一般職の国家公務員の1・5倍だ。
内訳は、’03年12月から’09年2月までのイラク特別措置法で派遣された自衛隊員は29人（陸自21人、空自8人）。’01 年11月から’10年1月までアフガニスタン戦争でのテロ特措法では25人（海自のみ）。補給支援特措法（新テロ特措法）では4人（同・うち2人はテロ特措法の参加隊員を含む）。合計で56人。公務災害と認定されたのは4人。
