灼熱の選挙戦が終わり、東京は新都知事のもとで新たなスタートを切る。待機児童、子どもの貧困、女性政策、高齢者問題など、課題はたくさん。誰よりも都政を勉強しながら、出馬回避せざるをえなかった宇都宮健児氏が、いまこそ新都知事に注文をつける。
新都知事が取り組むべき女性向け政策
「新都知事はDV（ドメスティック・バイオレンス）や性暴力の被害者支援センターをすぐにつくるべきです。すでに民間レベルのセンターが活動しているので連携し、防止・相談・啓発などを強化してほしい。シングルマザーにかかわる問題も待ったなしです。非正規雇用のお母さんが多いので賃金を上げさせないといけない。子どもへの支援も必要です。女性副知事を起用すべきでしょう」
元日弁連会長の宇都宮健児氏は、新都知事が取り組むべき女性向け政策についてよどみなく述べた。
脅迫まがいの電話やメールが殺到「もう気持ちは切り替えた」
7月27日、東京・新宿区の選対事務所になるはずだった雑居ビルの一室を訪ねると、宇都宮氏は500ミリリットル入りの牛乳パックを飲んでいた。
気力・体力とも充実。そのときは忸怩たる思いだったろう。告示直前、野党統一候補となった鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝と会談して、出馬を取りやめた。
与党側は、自民・公明などが推薦する増田寛也氏（64）と自民党所属の小池百合子氏（64）が出馬し、保守票が割れるチャンスだった。
「'14年都知事選で細川護熙元首相が立候補したときと同じです。事務所に“降りろ”“辞退しろ!”と脅迫まがいの電話やメールが殺到しました。市民運動の分裂だけは避けたかった。もう気持ちは切り替えました。まずは新都知事が公約どおりの都政運営をするかチェックしていきます」
1兆円とも言われる余剰資産で解決を
誰が新都知事でも直面する課題は同じ。都知事選では、待機児童の解消を約束する候補者が目立った。選挙期間中、都は待機児童が昨年より652人増えて8466人に上ったことを発表。解決策のアピール合戦になった。
「保育園をつくるのは区市町村。都は財政支援し、保育園をつくるために都有地を提供すればいい。土地を買い取って提供することもできます。保育士さんの待遇改善も重要です。東京外環道などの道路建設を見直し、2020年東京五輪に都が支出するお金を削れば予算を確保できる」
約1500億円で待機児童8000人分を解消できるとする試算がある。
「都は待機児童が全国で最も多い。特別養護老人ホームに入れない高齢者も最多です。解決できる財政力はある。3兆数千億円は貯めこんでいるという研究報告もある。1兆円くらいは余剰資産ですぐにでも使えるお金らしい。待機児童問題などを解決すれば、ほかの自治体や国の政策に大きな影響を与えられます」
知事直轄の一大プロジェクトとして、都下23区26市の関係部局と連携を取って早急に取り組む必要があるという。
「知事も現場に張りつかなければダメ。夏休み返上でやらないといけない」
解決のキーワードは普遍的福祉
子どもの貧困問題の解決も待ったなしだ。
「まずは小・中学校の給食を無償化する。韓国の首都ソウル市ではすでにやっています。高校の授業料は公立も私立も完全無償化する。大阪府では実現しています。大学進学時の給付型奨学金もいいけれど、そもそも授業料が高すぎるのが問題の本質です。首都大学東京は授業料を半額にし、将来的には無償化する。来春入学から実現できます」
弁護士として、長きにわたって貧困問題に取り組んできた。解決のキーワードは「普遍的福祉」だ。貧しい家庭の子どもだけを救済する「選別的福祉」は、恩恵を受けられない富裕層や中間層の理解を得にくい。すべての子どもを対象とするサービスにすれば税金を払いやすくなるという。
「都は生活保護受給世帯やそれに近い低所得世帯の子どもだけ小・中学校の給食費を無償にしている。子どもの間に分断を生じさせます。生活保護の受給者バッシングと同じで“本当はもっと収入があるんじゃないか”と疑念を招く。それと、貧困家庭の子どもは“給食だけが食事”ってことが多い。困るのは夏休みや冬休みの間は給食が出ないこと。長期休み中も給食をつくり、学校に行けば食事できるようにしてほしい」
子ども食堂を運営するNPO法人への支援も必要という。
