大手広告会社『電通』の新入社員だった高橋まつりさん（享年24）が過労自死した事件は、違法な長時間労働の疑いがあるとして厚生労働省が同社の強制捜査へ乗り出す事態に。働き方について、かつてないほどの注目が集まっている。
女性の労働問題に詳しい弁護士・中野麻美さんが指摘する。
「政府は働く人の労働時間がだんだん短くなっていると言っています。だから電通みたいな企業は異例だとして、特別班を組んで血祭りに上げている。でも、実態は違う。長時間労働の企業はむしろ蔓延しています」
電通は氷山の一角にすぎない。それを統計が裏づける。中野弁護士によると、
「2013年の『労働力調査』によれば、日本人の平均労働時間は年2140時間と、かなり長い。男性は年2700時間を超えると指摘する調査もあります。1990年代の初頭には1日10時間以上働く人は十数％程度しかいなかったのが'00年代以降、50％近くにまで増えています」
長時間労働がはびこる現状に、「電通の事件は他人事と思えない」と嘆くのは業界紙で働く女性記者（40）。人手不足から月200時間の残業が数か月続き、「ここで倒れたら休めるのにと何度願ったかしれない。カラカラの雑巾を絞るようにして生きていた」と話す。
職場では、仕事内容や労働時間に男女の差はない。だが激務の日々に見切りをつけ、同期の女性はほとんどが職場を去った。
日本には長時間労働を規制する法律がない
『忙しさも、男女平等だよ。』─。これは男女雇用機会均等法が成立した1985年の広告コピーだ。均等法が施行されて今年で30年になるが、働く女性を取り巻く環境は大きく変わった。
「均等法ができる前までは“女性保護”という決まりがあり、女性の深夜勤務や休日勤務を禁じていました。ところが均等法が成立し、男女平等にしてほしければ労働時間も一緒にしろ、となったのです」
そう話すのは、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さん。
