都民の税金から捻出した豊洲市場の整備費用は当初の予定を超え約6000億円にのぼる

「新事実がいろいろと出るかと思いましたが、よくわかりませんでした。せっかくの会見だったのに残念です」

　都議会は豊洲問題を検証するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置することも決定。20日に石原氏が証人喚問されるが、はたして真実は明らかになるのだろうか。

  “ファクト”を明らかにすることが大切な一方で、小池知事には“ファースト”に対応してもらいたいことも。移転の延期がこのままの状態で続いてしまうと都民の“血税”が消費され続けてしまうのだ。

「小池知事は2月10日の定例会見で、豊洲移転の延期に伴う損失補償のため50億円の補正予算案を組むと発表しました。当然ながら、移転の判断が先延ばしされるほど税金による出費はかさみ続けます」（全国紙社会部記者）

　当初は4000億円弱とされた豊洲新市場の整備費用は、およそ6000億円にまで膨れ上がっている。ただでさえ多額の税金を注ぎ込んでいるだけに、これ以上の出費は都民も我慢ならないことだろう。

「莫大な金額の損失はありますが、一刻も早く豊洲をあきらめて築地をどう再生するかを考えるべきです。現状では、豊洲経由の生鮮食品を都民が買うはずはありません。今後、都民は豊洲を経由していない生鮮食品を求めるようになるでしょうね。小池都知事には早めのご決断をしてほしいです」（大谷氏）

　小池知事には、築地市場の労働者のためにも早急な“英断”が求められている。