地元紙に掲載され、ネットで拡散した言葉「独身税」。なぜ未婚者を狙う？ シングルマザーはどうする？ といった反対意見が続出し、あっという間に火の手があがった。
「石川県かほく市の『ママ課』が提案した」という誤解の炎上スピードはすさまじく、
「市には数百件を超えるメールや電話が殺到、今月5日には市の声明も発表しています」
と市の担当者も頭を抱える。
ひとり歩きした「独身税」
ことの起こりは先月29日。「北陸財務局キャラバン」という財務省の取り組みの一環が同市で行われ、ママ課のメンバー7人も参加。財務省の主計官から国の財政状況や少子高齢化に伴い、社会保障費が増える旨が説明された。
そこで将来、税負担が増加すると考えたのか。報道によるとメンバーのひとりから「結婚後に出産し、生活水準が下がったなと思ったりする。独身者にもちょっと負担をお願いできないか」と意見が出た。それに対し、主計官が、「独身税という考え方がかつて出たことがあったけど今はない」と話したことが発端だった。
「報道された趣旨は事実ですが、会話の一部のみを切り取られ、提案があったような書き方や“独身に負担”だけが強調されて、ひとり歩きした」（市の担当者）というのが、『独身税』騒ぎの真相のようだ。
同時に全国的に関心を集めた『ママ課』。どんな部署？
再び担当者が説明する。
「結成は昨年1月。20代～40代のママさんたち15名が登録しています。専業主婦も共働きの方もいます。公的機関ではなく、ボランティア。もちろん報酬もありません」
本来の取り組みは「子育てのしやすさ、まちづくりにも母親の視点を取り入れ、かほく市で子育てをすることのPRがメインです」と担当者。
月に1回、集まる場所は市役所の会議室。そこからお母さん同士が場所代とお茶代を割り勘にして集まる『ママカフェ』が誕生。東京で開催した市主催のイベント“かほく団欒フェア”に参加して、市の住みやすさをPRするなどの活動が生まれたりしている。
同市の30代の主婦は「取り組み自体はいいと思う。ただ、ひと言よけいだったね」と苦笑いしつつも、活動に対しては好印象だった。
炎上騒ぎで「活動は白紙」と市担当者。
かほく市に限らず、母親目線での地域紹介やまちづくりなど取り組みは全国に広がる。
