いじめの温床として不適切な使われ方をされることもある無料通信アプリ『LINE』を、いじめの相談に活用する。そんな動きが自治体で始まり、新しい時代の対処法として教育関係者の関心を集めている。
自殺死亡率は全国で最悪
9月10日から23日まで、長野県が実施したLINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで＠長野」には、県内の中高生から547件の相談が届いたという。
前年の電話相談259件を上回る数字に「私たちも当初、そこまで来ないだろうと考えていたんですが、予想以上の反響でした。全部で40人の相談員がシフトを組み、常時10人態勢でやっていただきました」
と同県教育委員会の担当者は驚き、手ごたえを実感する。
取り組みの背景には、長野県が抱える自殺のデータがあった。2010年から5年間のデータによれば、人口10万人あたりの同県の未成年の自殺死亡率は全国で最悪。
「原因は特定できないんです。ただ、未来ある若者を救いたいという思いは、みんな持っている。今年2月、ある県会議員さんから知事に、“自殺対策としてSNSを活用するのはどうか”という質問があり、知事も“前向きに考えたい”と答弁しました。それを見ていたLINE株式会社の方から提案をいただいて事業化されたという流れです」（前出・担当者）
対象は県内の中高生たちに限定。QRコードを印刷したカードを配布した。
担当者が続ける。
「進路に関する悩み、異性関係や恋愛の悩みとか、相談内容は多岐にわたりました。電話ではなかなか相談しづらいような内容も、LINEならできるという雰囲気があったのかなと思います。
やりとりも、最初から悩みがあってどうこうというよりも“どうしたの？”“聞いてくれますか”といったコミュニケーションから入り、相談員がどんなふうに返してくれるか、中高生は様子を見ながら相談するっていう感じです。やりとりを繰り返しているうちに“実はこういう状況なんです”と本題に入っていくケースが多かったと思います」
