インフラが整備され、雇用が生まれ、お金が回ることで経済が活性化するーー。そんな青写真を描く東京都は、2020年の東京五輪・パラリンピックが及ぼす経済効果について、大会招致が決まった'13年から'30年までの18年間で、約32兆3000億円にのぼると予測する。
また日本銀行も、五輪開催に向けた建設投資や外国人観光客の増加などにより'14年～'29年の実質国内総生産（GDP）を累計25兆～30兆円ほど押し上げる効果があると試算している。このように“五輪特需”への期待は大きい。ところが、経済産業研究所上席研究員の藤和彦さんは、「数字を鵜呑みにしてはいけない」と警鐘を鳴らす。
「こうした試算は、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な具体性に欠ける発想に基づいています。確かに、建設業や観光業など一部の業界は恩恵を受けることはできるかもしれませんが、全体的な効果は未知数。そればかりか、人手不足が表面化し、すでにほころびが生じているのが現状です」
経済効果の推計には根拠なし
1964年の東京オリンピックでは、開催に伴い、新幹線や首都高などインフラが整備されたことで大きな経済効果を生んだ。
「当時の日本は、人間でたとえるなら20代のような若々しさと伸び代があった。一方、2020年の東京五輪は、成熟し高齢化しつつある国家として、いわば50代のような状況下で開催される。老年期に差しかかろうとしている国が、20代のときの発想で経済効果のソロバンをはじく時点で違和感を覚えます」
近年の五輪は、北京（中国）、リオ（ブラジル）など経済成長の著しい国で開催され、五輪成功が発展をさらに印象づけた。
だが、祭りのあとは寂しいもの。リオ大会では、約900億円かけて建設した選手村の再利用計画が破綻。大会後、民間住宅として販売するも、約3600戸中、わずか240戸しか売れなかった。新設された自転車やテニスの会場も、大会後は民間に管理権を譲渡する計画だったが、入札に1社しか手を挙げなかったため頓挫している。
「東京都は、大会後のレガシー（遺産）で生じる経済効果を約27兆円に上ると推計していますが、北京やリオですら大会のためにつくられた施設が負の遺産になっています。長野冬季五輪も同じです。大会終了後は軒並み赤字へ転落、苦境に立たされました。
私は、経済にレガシーを持ち込むこと自体がナンセンスだと思います。レガシーというのは、そもそも数字で測るものではありません。人が残したいと思った結果、遺産として残っているのであり、数字のために遺産にしようというのは本末転倒です」
