コロナの拡大により、政府が打ち出した緊急支援策「緊急小口資金」と「総合支援資金」の1年間の貸付額は約8,765億円となり、多くの人が生活に不安を感じていることがわかる。しかし無利子とはいえ、これはあくまで借金だ。国が貧困者に借金を背負わせているという、あまりにも悲惨な現状。生活困窮者の支援を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が「緊急小口資金」と「総合支援資金」のリアルをレポートする。
昨年4月、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、失職や大幅な減収で生活困窮する人たちが溢れた。
そこで、政府は緊急支援策を打ち出す。
新型コロナで減収した人たちを対象にした特例貸付「緊急小口資金」と「総合支援資金」がそれだ。
各自治体の社会福祉協議会（以下、社協）が窓口となった緊急小口資金と総合支援資金は無利子の貸付、つまり借金だ。
これらの貸付は昨年の3月25日に申請が開始され、当初は7月末までの短期施策のはずだった。ところが、その後もコロナは終息の兆しを見せず、すでに一年が経過。
「緊急小口資金」が一度のみ最大で20万円受けられる貸付なのに対し、「総合支援資金」は15万円（複数世帯は20万円）の貸付を3か月間受けることができる。申請期限はその後、9月末、12月末、3月末、来月6月末と4回延長されている。
また総合支援資金については、貸付期間も最大9か月間までのびたため、緊急小口と総合支援資金を全部利用すれば、借受人は合計で最大200万円の借金を国からすることになる。
累計支給決定額8,765億円の衝撃
昨年3月から今年の4月までの約一年の間に、この貸付を利用した累計件数は、なんと210万件超、その貸付額は8,765億円（2020.3.25～2021.4.24）を超えた。利用は世帯ベースであり、また重複して利用している人もいるので単純計算はできないが、少な目に見積もっても100人に1人が貸付を利用していると考えてよいだろう。
2008年秋のリーマンショック後の3年間での貸付件数が約20万5000件、貸付額が約82億円だったことを考えれば、今回の新型コロナの長引く影響がどれほど多くの職種にダメージを与え、人々の生活を危機に陥れているかがわかる。
これほど多くの人々が、これだけの金額を借りなければ生活が成り立たなくなっているという事実を考えるだけで、貧困が拡大、深刻化していることがわかろうというものだ。
しかも無利子とはいえ、あくまで借金。国が生活に困窮した人々に借金を背負わせている。「自助」に頼り続けるこの国に、「公助」の姿は依然見えてこない。
