目次
Page 1
Page 2
《もうこんな公共放送は日本にいらない》
《火に油を注ぐ行為でしかない》
4月1日から、NHKは受信料未払い者に対して「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」という“新制度”を施行する。
支払い義務への不満が再燃
「単純な未払いの場合は、本来の支払額の3倍が求められることになります。NHKの受信料をめぐっては、“契約の自由”を認める法律と、『放送法』という契約義務に関する法律がともに存在するため、“本当に支払わなくてはいけないのか”と疑問を呈する声がしばしば上がっています。旧『NHK党』の立花孝志氏が“NHKをぶっ壊す!”という決め台詞のもと、受信料の不払い運動を呼びかけていたことで関心を持った人も多いのでは」(スポーツ紙記者、以下同)
新制度の施行を受けて、ネット上では冒頭のように批判の声が殺到している。
「“もともと、ぼったくり”“テレビを持つだけで支払い義務があるのはおかしい”と、受信料の支払い義務自体に対する不満が再燃。NHKによる調査でも、契約者のおよそ5人に1人が受信料を支払っていないことが明らかになっており、“そもそも見ていないのに……”といった“NHK離れ”を感じさせる声も寄せられています」
さらに、受信料の支払いに関してはこんな動きも。