トランプ関税「1000万人以上に影響」森永卓郎さん長男・康平さんが解説、『相互関税』でやっぱり家計が苦しくなる理屈

世界中を混乱に陥れているトランプ大統領

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世界中を混乱に陥れているトランプ大統領

森永卓郎さんの長男で経済アナリストの森永康平さん

安倍晋三元首相のことは「シンゾー」呼びしていたトランプ氏。石破首相が「シゲル」と呼ばれる日は来るのだろうか

トランプ夫妻と夕食会を楽しんだ安倍昭恵夫人（メラニア夫人の公式Xより）

大統領時代に安倍元首相とは友好的な関係だったトランプ氏

　4月2日、アメリカのトランプ大統領によって発表された「相互関税」。貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%を課すことを明らかにした。

トランプ関税に振り回される各国

　他にも個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で最低10%の関税を課すことを発表。1週間後の9日に発動したものの、13時間後には方向転換し、世界各国を対象にした相互関税の一部を90日間停止、日本に対する税率を10%に引き下げるとの発表が。落ち着かない「トランプ関税」に世界が大きく振り回される4月初旬となった。

　そんな「トランプ関税」が、実際に私たちの生活、家計にどのような影響を及ぼしていくのか。株式会社マネネ代表で経済アナリストの森永康平さんに聞いた。

　まずトランプ大統領の政策の背景について、

「経済大国のアメリカは各国からモノを輸入する金額のほうが自国のモノを輸出する金額より多く、貿易赤字に。これを解消するために世界各国に関税をかけて輸入を抑え、貿易赤字を減らそうという考え方で、そこに非関税障壁という各国独自の社会制度や経済構造を考慮して上乗せして算出した税率が今回の相互関税です」（森永さん、以下同）

　日本にはどのような影響が?

「日本からアメリカに輸出するモノに対してかかる関税なので、国民の家計に大きな影響はすぐには表れないだろうと考えています。今後の交渉次第では為替が円高方向に動く可能性もあり、トランプ大統領の今回の発表後に原油価格も下がったので、短期的にはむしろ物価が下がる可能性は十分に考えられます」