東京郊外にある国立市。ヘルパー派遣事業を行う『コスモス国立』では、人形を使っての、痰の吸引の研修が行われていた。本来は看護師でなければできない医療行為。それが研修を受けたヘルパーでも可能になったのは最近のことだ。
「医療費を抑えるために高齢者の入院期間がどんどん短くなり、在宅介護へどんどん流れてきています。(末期患者の看護など)ターミナルケアが必要な人も増えている。痰の吸引も、訪問看護としてやると医療費がかさむからヘルパーにやらせて、安くあげようという考えです」
そう話すのは管理者の服部文恵さん(63)。痰の吸引は、危険を伴ううえに何度も研修を受けねばならず、研修費もかかることから嫌がる事業所も多いという。
「それでなくても介護事業所は人手不足。新規の話が来ても、派遣するヘルパーがいないので受けられないケースもけっこうある。生活援助から医療行為までヘルパーにかかる負担は増加し、その専門性は高度化していますが、一方で介護報酬は下げ続けられています」(服部さん)
介護サービスの公定価格『介護報酬』が大幅に引き下げられたのは昨年4月。この影響を受けてか、老人福祉・介護事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によれば、'15年だけで前年比の4割増、76件を記録するなど過去最高に。
小規模の、通所・短期入所介護などを行うデイサービスや訪問看護からつぶれ始めている。そこへ追い打ちをかけたのが'15年4月からの介護保険法改正だ。
介護保険では、介護を必要とする程度の区分を軽度なものから要支援1・2、要介護1～5と認定している。
このうち要支援1・2の訪問介護、通所介護が介護保険サービスからはずされ、'17年までに市町村が行う『介護予防・日常生活支援総合事業』(総合事業)という新制度に段階的に移行される。
'17年4月には全国の自治体で開始するが、厚生労働省によると'15年10月1日時点で、すでに全国11都道府県63市町村で先行スタート。国立市もそのひとつだ。コスモス国立では、すでに総合事業の影響が出始めているという。
