「安倍首相が再登板したのは、自分の手で憲法改正するためです。今年は選挙がないので時間的余裕がある。'18年度予算を成立させた4月以降、勝負に出るでしょう」と政治評論家の有馬晴海氏は話す。
首相は昨年5月の改憲派集会で、'20年までに改正憲法を施行したいとするメッセージを寄せて波紋を広げた。
軍事衝突の可能性は高い
「改憲の時期は口に出さなくなりましたが、心の中にとどめているだけのこと。逆算して考えると、通常国会の会期を9月ごろまで延長して衆参両院の憲法審査会で採決し、改憲の発議をする。国民への周知期間は60～180日なので早ければ年末に国民投票になります」（有馬氏）
自・公与党は衆参で改憲発議に必要な3分の2の勢力を維持している。9月の自民党総裁選で対抗馬は出ないのか。
「石破茂元幹事長はやる気満々です。しかし、昨年の衆院選を勝った安倍氏の続投が党内の大きな流れ。'20 年の改正憲法施行まで見届け、岸田文雄政調会長に首相の座を譲るとみられています。波乱要素は、4月に開学する加計学園問題の責任の問われ方と、持病の潰瘍性大腸炎ぐらいです」（有馬氏）
一方、衆院選を引っかき回して自滅した東京都の小池百合子知事はどうなるのか。
「知事職を一生懸命やらないと都知事のイスも危ない。都民ファーストの会の3分の1ぐらいの都議が“一緒にやれない”と思っています。都職員も冷めています。東京を捨てようとしたんですから。豊洲市場移転も五輪準備も停滞し、五輪では京都や大阪のクレーン車を全部東京に持ってこないと工事が間に合わないと言われているほど。前途多難です」（有馬氏）
物騒なのは北朝鮮と米国のにらみ合いだ。朝鮮半島事情に詳しい『コリア・レポート』の辺真一編集長は米朝開戦について「よくも悪くも結論が出る。残念ながら軍事衝突の可能性のほうが高い」とみる。
「米国が北朝鮮の核保有を認めるとは思えない。金正恩委員長が核を放棄してホールド・アップするとも思えません。ただし、平昌冬季五輪の期間中にミサイルを撃ったり、核実験することはありえない。
五輪開幕前の1～2月が危ないとみています。1月8日は金正恩氏の誕生日で、2月16日は父親の金正日総書記の誕生日なので、北朝鮮がその前に何らかの挑発行動に出るおそれがあります」（辺編集長）
