アメリカでも小室さんに警備がつく

　その理由を宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんはこう話す。

「皇族ではないと言っても、皇室との関わりがある人ですし、治安情勢なども踏まえて、危害が加えられる可能性があれば、現地警察が警備することはあるでしょう。とはいえ、神奈川県の自宅の警備は縮小されると思います。例えば自宅前のポリスボックスだけは残し、そこに夜間は警察官が立つという体制などが考えられます」

　アメリカでも圭さんの警備がつく理由として、現地での報道が関係している可能性があると山下さんが続ける。

「米国の『ニューヨーク・タイムズ』に、眞子内親王殿下と小室さんの結婚に関する記事が出て、小室さんの存在が米国内でも広く知られたことも関係しているのかもしれません。

　米国でも警備をつけるかどうかはさまざまな状況から総合的に判断されると思います。米国内にもいろいろな考えを持った人がいるでしょうから、危害を加えられる可能性があると判断したのでしょうね」

　佳代さんにかかる警備費用は日本が負担するとしても、アメリカで暮らす圭さんの費用は誰が負担するのだろうか。

「米国内での警備は現地の警察に任せることになるでしょう。ただ24時間体制なのか、大学との往復だけなのかなどはさまざまな状況を踏まえて決められるでしょう。警備費用に関しては、日米両国で何らかの取り決めがあるなら別ですが、米国内のことですから普通は米国側が負担するのではないでしょうか」（山下さん）

　民間の警備会社ではなく、警察に護衛を頼むのであれば、費用はアメリカ国民の「税金」からまかなわれることになる。

　つまり、今後は小室さん一家に対して、日本とアメリカが“ダブル”で税金を投入する可能性があるということ。