利益が出づらくなっている要因のひとつは、営業日数の規制にあるという。

「民泊新法では、年間180日までしか宿泊させられないというルールがあります。今まで違法でやってきた人が合法でやっても同水準で稼げるとか、適法でやったほうがリスクも減らせるということにならないと、届けを出して参入する人は少ないでしょう。

　適法な民泊だけにしようと大がかりな摘発を行えば、おそらく宿泊施設の不足に直面するので、当面の間、違法民泊は残ると思います。清濁併せのむ、じゃないですけど、見て見ぬふりをせざるをえないのではないでしょうか」

　また、民泊の利用にあたっては、お金を振り込んだのに宿泊先で追い出されたなどのトラブルも報じられている。

「管理規約で民泊を禁じているのにマンションの部屋を使っていた場合、管理組合の人が強引に鍵をこじ開けて追い出そうとしたり、警察を呼んだりするケースは珍しくない。そういったトラブルに巻き込まれた人からSOSがあっても、違法民泊である限り、どうすることもできません」

　海外では、民泊で貸した部屋が売春宿として使われるケースも珍しくないという。

「当然、日本でも起こりえます。通常の民泊では採算が合わなかった場合、二次的な使い方として、例えばデリヘルなどの性風俗に利用することも考えられる。今年に入り、外国人が民泊で泊まっている部屋に日本人女性を連れ込み、死亡させたとして刑事裁判中の事件もあります。犯罪の温床になりうる可能性はありますね」

　犯罪やトラブルは一般のホテルでも起こりうるものの、民泊には特にダーティーなイメージがつきまとう。これを払拭するには、「資本力のある大手がメリットを広報しながら、すそ野を広げていかないと難しい」と高橋弁護士は言う。

「民泊には、そこでしかかなえられない楽しみ方があるのも事実。今年の正月、家族や親戚14人くらいで沖縄に行ったのですが、そのときは『Airbnb』で一棟建ての家を借りました。価格が安いというほかに一同でひとつ屋根の下に泊まれるというメリットもある。

　民泊を上手に利用するには、適法であることはもちろん、サイトのレビューを見るなどして評判を探り、アメニティー完備の有無などについても細かくチェックしたほうがいいでしょう」