軽減税率制度で混乱必至！？
安倍首相が10月15日の臨時閣議で、来年10月1日の消費増税を宣言した。
経済アナリストの森永卓郎氏は、
「確率としては3割程度だと思いますが、まだ消費税率の引き上げが凍結される可能性は残っています。下手にじたばたしないほうがいい」
と冷ややかに受け止める。
というのも、2015年10月に10％に上げる予定を、景気に悪影響を及ぼすとして2度にわたり延期したのが安倍首相だからだ。菅義偉官房長官も「リーマン・ショック級のものがない限り引き上げる」と、延期に含みを持たせた。経済の停滞だけでなく、自然災害でもリーマン・ショック級、と判断することができる。
すべてを一律10％に上げれば迷いなくスッキリする消費税だが、安倍首相が打ち出した軽減税率制度が招くであろう混乱が、すでに情報番組などで議論の的になっている。
軽減税率の対象になるのは、酒類を除いた飲食料品と新聞。飲食料品は、外食なら10％、テイクアウトや宅配なら8％になる。これが混乱のもと。
財務省担当者は、
「外食の定義ですが、2つの要件を課しております。1つ目は飲食設備、例えばイスやテーブル、カウンターなどのある場所、2つ目は顧客に飲食をさせるサービスの提供を行っているということです。（食べられる）場所があることと、そこで飲食のサービスを提供するという条件が重複する場合には外食ということで10％になります」
最近のコンビニでの風景。店内の一角にイスやテーブルのあるイートインコーナーを設けた店舗が増えている。昼どきに食事をしたり、ちょっと休憩で立ち寄る利用者の姿をよく見かけるが、
「まさに外食にあたる場合とあたらない場合の線引きをしなくてはいけません。事業者は客に意思確認をしていただく必要が出てきます」
と前出・財務省担当者。
来年10月1日以降、コンビニの店員はレジを打つ際、いちいち「お持ち帰りですか、店内でお召し上がりですか」と、従来はまったく必要のなかったひと言を加えなければならなくなる。全国のコンビニで同様のやりとりが実施されれば、いったいどれだけの時間が失われるのか。
コンビニならレジもあり、意思確認をすればどちらかの税率を選ぶことができる。さて、これが屋台や縁日の会場だったらどうなるのか。
たいていの屋台は、税金分を含めて、例えばフランクフルトが1本200円、というように設定されている。いわゆる内税だ。持ち帰る人がそのまま200円で購入する場合、屋台の隣に用意されたイスに座り食べる場合は？
