安倍政権下の６年間で、政府が打ち出した子どもや社会保障に関する政策はプラスにはたらいたのか、それともーー？ 児童相談所への勤務経験もある沖縄大学の山野教授に、疑問をズバリぶつけてみた。
子どもの貧困率は改善したといえど……
子どもにかかわる政策のなかで、安倍政権と密接な関係にあるのが、子どもの貧困対策だ。現政権下で「子どもの貧困率（※）が初めて減少に転じた」と、安倍首相みずから成果を強調している。
子どもの貧困率が初めて発表されたのは、民主党政権時の2009年10月。当時（'06年調査）は14・2％だったが、'14年7月には16・3％（'12年調査）に上がり、'17 年は13・9％（'15 年調査）と、やや改善。それでも、子どもの7人に1人が貧困状態にある。
児童相談所の勤務経験がある、沖縄大学の山野良一教授が指摘する。
「本気かどうかはさておき、安倍政権は子どもの貧困について“対策しています”と標榜している。しかし、ほかの問題と抱き合わせで打ち出す傾向があります」
例えば'13年1月以降、生活保護費の基準を2回、下げている。生活保護を受給していない低所得世帯の平均値に合わせたというが、受給者で子どものいる世帯には大きな打撃だ。一方で同年、『子どもの貧困対策推進法』を成立させている。
また、'15年12月に「多子世帯と自立支援プロジェクト」を開始。ひとり親世帯への支援として児童扶養手当の第2子以降の支給限度額を上げた。折しも、国会が安保法案で揺れた時期である。そして'17年5月には、安倍総理は憲法改正に関して、9条の改正と合わせ教育無償化を加えると発言している。
憲法や安全保障などの問題と「抱き合わせ」にして議論の時間を減らす、選挙用のキャッチコピーに見える。
ただ、推進法に対して、山野教授は一定の評価をする。
「理念法であり、実効性を伴うものではありません。しかし、都道府県は推進法をもとに、貧困対策のための計画を作ることになります。自治体職員や市民に貧困な子どもがいることを意識させた意義は大きい」
推進法ができた1年後には『子供の貧困対策に関する大綱』が作られた。また、政府は寄付を募って「子供の未来応援基金」を創設。設立1年のメッセージの中で、安倍首相は「こども食堂」に言及している。
「こども食堂は意義あるものですが、地域づくりの面が強く、貧困を根本から解消できるわけではありません」
※「子どもの貧困率」とは／17歳以下の子ども全体のうち、貧困ライン（収入から税金や社会保険料などを除いた、いわゆる手取り収入を順に並べ、真ん中になる人の金額の半分。'15年は年収122万円）に届かない収入で暮らす子どもの割合を指す。
