「フィッシング詐欺は、メールやインターネットで偽のサイトに誘導して、個人情報やクレジットカードの番号を抜き取るものです。本物そっくりのサイトで、住所や名前、クレジットカード番号などの必要情報を入力させます。こうして抜かれた情報で、クレジットカードを不正に利用され、金銭的な被害を受けます」
警視庁サイバーセキュリティ対策本部の担当者がそのように説明するサイバー犯罪の手口。60代で5割、70代でも3割を超えているといわれるスマホ普及率に比例するように、被害が急増中だ。
フィッシング詐欺の注意喚起や情報提供などを行うフィッシング対策協議会担当者は、
「日本クレジット協会調べのデータによると、フィッシング詐欺で盗まれたとみられる『クレジットカードの不正使用』の被害総額は今年上半期だけで約92億円。昨年1年間は177億円で過去最高でしたが、それを上回るペースのためこのままいくと180億円を突破します」
と表情を曇らせる。
『Apple社』の巧妙な手口
本物かと見間違うほど精巧に作られている偽サイトや偽メール。銀行やクレジットカード会社、宅配便業者など有名企業の名をかたった偽物を見破るのはなかなか困難だ。
沖縄県在住の40代女性は、誘導されたサイトの表記『Apple社』に、まんまとだまされたという。
「ネットをしているときに急に、ポップアップ（自動的に表示される別のウェブページ）が出て、音つきで“あなたのパソコンがトロイの木馬（＝ウイルスの一種）に感染しています”という画面が現れました。びっくりしてページを見るとセキュリティーソフトが無料でダウンロードできるとありました。
そのページにアクセスするとApple社が提供するソフトが案内されていました。そのときは慌てていたので、ダウンロードを選択したのですが、後から確認すると偽サイトでした。今のところ被害はありませんがこの先、心配です……」
前出・フィッシング対策協議会担当者によれば、銀行やクレジットカード会社を装う詐欺がこれまで幅をきかせていたが、
「今年に入ってからソフトバンクや佐川急便など生活に直結する企業を装った偽メールも急増しています。犯罪者はAmazon、Apple、LINEなどメジャーブランドの名をかたり、攻撃を仕掛けているんです」
