「親や警察、保健所にだまされ、精神科病院に連れて行かれた。調べると、国が強制しているんだとわかった。なんで国が、私たち障がい者に、子どもをできなくさせようとするんだと思って、泣きました」
「闇に葬り去られては困る」
12月4日、「被害者の声を伝える院内集会」の壇上で、国を実名で提訴した北海道札幌市の小島喜久夫さん(77)は訴えた。優生保護法のもと、十分な説明や同意がないまま不妊手術を強制された障がい者がいま、全国で声を上げ始めている。
この日に登壇したのは、北海道や宮城県、東京都、兵庫県で訴訟を起こした原告とその家族ら。強制不妊手術の被害者は約2万5000人にもおよぶとされる。
前出の小島さんは養父母に育てられたが、関係が悪化。説明もないまま精神科病院へ連れて行かれ、不妊手術をされた。
手術後も、子どものいる人生を思い浮かべると、つらい思いばかりが込み上げてくる。今年1月、提訴のニュースを新聞で知り、妻に打ち明けた。
「私だけではない。手術をされた人は大変な思いをしています。国には謝罪してもらいたい」
宮城県仙台市の飯塚淳子さん(仮名=70代)は、一連の全国訴訟で最も早く提訴した女性だ。中学3年のとき、地域の民生委員が関与し、知的障害ではないのに知的障がい児の施設に入所させられたという。
その後、知的障がい児の指導訓練をする「職親」に預けられた。
「職親にバカだと言われ、虐待を受けた。食事のおかわりもできず、服も買ってもらえませんでした」
16歳のとき、説明もないまま、宮城県中央優生保護相談所附属診療所に連れて行かれ、手術された。父親が同意させられたという。
「手術してからは毎日寝込んで、疲れるようになった。このまま闇に葬り去られては困ると思い、声を上げてきました。同じような被害者に名乗り出てほしい」