「2020年までに指導的地位の女性を30％に」と政府が掲げる「2030（ニイマルサンマル）」目標。'20年にリーチのかかった今年だが、'19年2月1日に発表された総務省による労働力調査（'18年度年次統計）によれば、管理的職業従事者における女性比率は14.8％。昨年より1.6ポイント増加しているものの、目標の30％を大きく下回っている。
「女性活躍」の推進が旬のテーマになっている日本社会において、女性たちが理想の働き方を実現するために考えなければならないことは何か。『日本一働きやすい会計事務所』（クロスメディア・パブリッシング）の著者であり、自身も会計事務所の代表として、職場の働き方改革・女性が活躍できる環境整備に精力的に取り組む芦田敏之氏に話を伺った。
昇進を希望する女性が少ないのはなぜ？
政府は女性活躍法を強化し、女性の採用数の拡大を求め、女性管理職を増やそう、女性役員を増やそうと呼びかけていますが、日本における女性の管理職比率は各国と比較してもずいぶん低いのが現状です。
国の政策という面だけでなく、女性の管理職登用が必要だという声が一般論としても主流になってきている一方で、なぜ依然として女性管理職の比率は上がっていかないのでしょう。
原因として、「女性が希望しない」「女性に昇進意欲がない」ということがよく指摘されます。また、「女性は仕事に対してやる気がない」と言われることすらありますが、このイメージは本当に正しいのでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』（'13年3月）によると、課長以上への昇進を希望する者の割合は、男性の一般従業員（役職無し）では5～6割いるのに比べて、女性の一般従業員では1割程度と、顕著に低くなっています。
ただし、昇進を望まない人にその理由を尋ねると「自分には能力がない」、「責任が重くなる」を挙げる者の割合は3割前後で、男女でほとんど差がないようです。
つまり、管理職になりたいと思っている女性の割合は確かに少ないようですが、「女性だから責任を負いたくない・自信がない」というのはミスリードで、「自分には能力がない」「責任が重くなる」という不安自体は女性に限ったものではなく、男女ともに感じているのです。
一方、同調査において「仕事と家庭の両立が困難になる」や「周りに同性の管理職がいない」という理由は、女性の方が男性より多く挙げています。
これらの回答から、女性が管理職にならない理由は仕事へのモチベーションの低さにあるとは決して言えない現状が見えてきます。
仕事か、生活か、取捨選択せざるを得ない現在の日本の状況が「管理職にはつきたくない」という言葉を生み出しているのではないでしょうか。現実的な視点で自分の周りの環境を見渡し、バランスの取りやすい位置を見きわめて生きているのが、いまの女性の姿なのだと考えられます。
