自営業を狙い撃ち！「インボイス」って何？

　軽減税率の導入によって、10％と8％という2つの税率が登場すると、請求書やレシートの書き方も複雑になる。ただでさえ面倒なのに、さらに厄介な制度が待ちかまえている。今回の増税に合わせて、2023年10月から「日本版インボイス」という制度が導入されるのだ。

「インボイスとは適格請求書と呼ばれるもの。取引品目ごとの税率や税額を詳しく記す経理書類の発行が義務化されるのです。税務署から事業者登録番号を発行してもらい、それにひもづけて税金を納める仕組みのことを言います」

　と、教えてくれたのは前出・湖東さん。そのターゲットは、日本に現在500万人はいるという売り上げ1000万円以下の零細事業者たちだ。

「インボイス方式になると、税務署に事業者登録をして番号を発行してもらい、その番号が記載された請求書・領収書が消費税の控除を受ける際の要件となります。そうしなければ消費税が高くなるなど計算上、不利になるほか、取引の輪からはずされるおそれがあります」（湖東さん）

　売り上げ1000万円以下の免税事業者は2023年以降、事業者登録をして課税業者にならなければ消費税の還付を受けられるインボイスが発行できない。取引から排除されるおそれがあるため、多くの人々が課税業者への転換を強いられ、事実上、免税業者がいなくなるかもしれない。

　前出の森永さんは、「軽減税率によって企業は二重に帳簿をつけなくてはならず、むちゃくちゃ負担が大きくなった。そこへインボイスが直撃する。1円でも多く税金を取りたい財務省の中小零細いじめです」

　インボイスによって、財務省は取引の流れやその全貌が手に入るようになり、ガラス張りにされる。そればかりか、軽減税率による税収減を穴埋めしたいという思惑もあるようだ。財務省はインボイスの導入で2000億円程度の税収を見込んでいるという。

「インボイスへの完全移行までに4年の猶予期間があるとはいえ、品目ごとの税率や税金合計などを記載した帳票類の提出が求められるなど、事務作業に手間がかかるようになります。特に、中小零細の経理にとって負担は大きいでしょう。地方経済はそうした人たちが支えているので、個人商店の廃業が増え、シャッター商店街が加速するかもしれません」（森永さん）

　ほかにどんな影響が考えられるか？

「インボイスの導入後、事務作業の煩雑さから、ヨーロッパでは起業する人が減ったといいます」（森永さん）

　今後の動きに注視していく必要がありそうだ。