消費税10％の増税まで1か月を切るなか、政府は景気失速を防ぐために2兆円規模の費用を計上、「十二分な対策」（安倍首相）を講じたと強調する。
それでも増税すれば、家計への打撃は避けられない。どの程度の負担増になるのか、生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが教えてくれた。
「総務省の家計調査に4人世帯（世帯主42歳）の平均的なデータがあるので、それをもとに計算してみました。それによると、増税後は月3000円、年4万円ぐらいの負担増になります。食料品に軽減税率が適用されるとはいえ、外食や水道光熱費、通信費、学習塾といった教育費などいろいろかかりますからね」
ややこしいうえに効果は謎
今回の増税に伴い、食料品に軽減税率が初めて適用される。だが、外食は適用されないというのがややこしい。
特に、ファストフードやコンビニの、「持ち帰りは軽減税率で8％、イートインは外食扱いで10％」という仕組みは、客も店側も混乱必至だ。
「コンビニのイートインコーナーやファストフードの席で座って食べると10％になるわけですが、どこで食べるかは、あくまで買う側の自己申告。“席がないから持ち帰りで”とテイクアウトにして8％の消費税を払ったあと、“あっ、そこが空いてる”と座って食べることなど、おおいにありうるわけです。
なかには、最初からそのつもりで“テイクアウトで”と申し出る人もいるでしょう。そういう場面にお店がどう対応するか、現場のスタッフは悩まされそうです。あと、不思議なことに、映画館で買ったポップコーンや飲み物の消費税は8％です。劇場のシートに座って食べるのに（笑）」
不可解な点はまだある。添付の表にまとめたとおり、8％に据え置かれる食品と、そうでないものの線引きがわかりにくい。
例えば、みりん風調味料は軽減税率となるが、本みりんは対象外。食べ物を購入して、公園のベンチで食べるなら8％だけど、店が設置したベンチで食べれば10％に。飲料用の氷と保冷用の氷でも、税率はそれぞれ異なる。
「私がおかしいと思うのが、水道水にかかる消費税は10％だということ。水道水って命にかかわるものですよね。その一方で、スーパーで売っているミネラルウォーターは8％。こちらのほうが庶民にとって高級品です」
