「私はあそこの施設で自尊心を傷つけられました。働け、働け、と言われ、徹底的に打ちのめされました。そもそも、本人の同意もなく、無理やり、だまし討ちで連れてこられたんです。こうした悪質な施設は野放しにしてはいけません」
そう憤る山下誠さん（仮名・30代）は昨年、引きこもり支援業者の施設で実質的軟禁状態に置かれる地獄を味わった。
悪質な貧困ビジネス
両親と3人暮らしの山下さんは大学院進学を目指し研究を続け、就職しないまま30代に突入していた。図書館や教会の日曜礼拝にも足を運んでいたが、母親を焦らせたのはあるネット記事だった。
「自立支援施設に息子を入れようと考えたのは、“引きこもりは30代を越えると犯罪者予備軍になる”という趣旨の記事を読んだためです。就職率95％という（施設が説明する）数字にも惑わされました。息子が就職し、経済的に自立してほしくて……」
母親は週刊女性の取材に対し書面で、息子への懺悔の気持ちとともに回答を寄せた。
引きこもりは全国で100万人超。5月に発生したカリタス小死傷事件の容疑者や、元農水省事務次官の父親に刺殺された息子が引きこもり状態だったことから、改めて“引きこもり問題”がクローズアップされている。
こうした社会的な背景もあってか、家の中で引きこもる子どもを強引に外に引き出す、通称“引き出し屋”と呼ばれる悪質な業者によるトラブルが急増している。
「引きこもりは人間関係の貧困。そこに目をつけた貧困ビジネスです」
“引き出し屋”の実態をそう指摘するのはKHJ全国ひきこもり家族会連合会のソーシャルワーカー、深谷守貞氏だ。
「引きこもりに対しては、自己責任論が根強い。“育て方の問題”などと言われ、親には負い目があるんです。行政や公的機関に相談しても解決できず、追い詰められてしまう。救いを求めネット検索をすると、そういう業者が上位に出てくるんです」
それが悪質な引きこもり支援施設＝“引き出し屋”。
「法外なお金を請求する。半年で500万円。親御さんは老後の資金でも子どものためなら、と払ってしまう。子どもから暴力、暴言を吐かれてつらいというご家族は、短期間でも預かってくれるなら、解決するならとしかたなく頼ってしまうんです」（前出・深谷氏）
親は、まずは業者に相談を持ちかけるが、そのペースにまんまと絡め取られてしまう。
